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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TX4B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三精テクノロジーズ株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月沿革
1951年2月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。
(会社設立日 1951年2月27日)
1952年2月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。
1952年3月舞台機構の設計製作を開始。
1956年3月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。
1958年4月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。
1961年3月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。
1964年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第2工場)に本社を移転。
1972年6月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)
1973年6月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。
1973年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。
1975年5月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)
1975年7月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)
1976年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)
1993年2月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。
1998年9月昇降機部門において ISO9001 認証取得。
2000年8月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。
2001年6月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。
2004年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。
2005年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース(連結子会社)に営業譲渡。
2006年4月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。
2008年5月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。
2009年6月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。
2011年6月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。
2012年6月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。(現・連結子会社)
2012年7月米国内において、持株会社 Sansei Technologies Inc.を設立。(現・連結子会社)
2012年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S&S Worldwide,Inc.を子会社化。(現・連結子会社)
2013年7月2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2014年1月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。
2014年9月米国企業 S&S Worldwide, Inc.を完全子会社化。
2015年1月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
2018年3月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社化。(現・連結子会社)
2023年12月テーマパーク等のコンセプト提案、デザイン企画、設計コンサルティングを手掛ける、カナダFORREC Ltd.を傘下に有する Laird Holdings Inc.の株式の70%を取得し子会社化。

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01632] S100TX4B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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