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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBXY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キトー 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1932年11月
鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森(東京都大田区)に創業、チェーンブロック等の製造を開始。
1937年6月合資会社に組織変更。
1939年4月中野島工場(神奈川県川崎市)を新設。
1944年7月株式会社に組織変更。
鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。
1945年11月本社工場を大森から中野島に移転。
株式会社鬼頭製作所に商号変更。
1947年10月営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。
1967年11月株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社(シャッター販売部門)を設立。
厚木工場(神奈川県厚木市)を新設。
1970年1月キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。
11月鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。
株式会社キトーに商号変更。
1978年10月キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。
1980年10月当社株式の店頭登録により株式を公開。
1983年12月新本社工場として、旧本社工場(中野島)及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。
1990年1月米国にKITO INC.(現連結子会社 KITO Americas, Inc.)及びHarrington Hoists, Inc.(現連結子会社)を設立。
1993年1月東京都渋谷区に東京本社を新設。
カナダにKITO CANADA INC.(現連結子会社)を設立。
1995年5月中国に江陰凱澄起重機械有限公司(現連結子会社 江陰キトー起重機械有限公司)を設立。
1996年4月フィリピンにKITO PHILIPPINES, INC.を設立(2019年2月清算結了)。
1997年8月タイにSIAM KITO CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
1998年9月関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。
2001年6月米国にHar Ki, Inc.を設立(2018年6月清算結了)。
2002年6月中国に70%出資の子会社北京KITO-BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立(2004年3月閉鎖)。
2003年1月子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。
8月カーライル・グループが100%出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社(以下「CJH3」という。)による当社株式の公開買付(TOB)成立。
10月当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。
11月当社株式とCJH3株式との株式交換成立。
12月CJH3との合併。当社が存続会社となる。
2004年3月中国に上海凱道貿易有限公司(現連結子会社 キトー起重設備(上海)有限公司)を設立。
4月立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。
2005年5月東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所(東京本社)を開設。
2006年5月ドイツにKito Europe GmbH(現連結子会社)を設立。
12月タイにSUKIT BUSINESS CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
同社がSIAM KITO CO., LTD.株式を取得する。
2007年8月東京証券取引所市場第一部へ上場。
2008年11月韓国にKITO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
2010年3月KONECRANES PLCとの業務・資本提携契約を締結。
6月キトーホイストサービス株式会社(ロープホイスト販売部門)を設立。
10月MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。
ARMSEL MHE PRIVATE LIMITED(インド 現連結子会社 KITO INDIA PRIVATE LIMITED)の全株式を取得。


2011年3月カーライル・グループ保有株の売却。
4月ブラジルにKITO DO BRASIL COMÉRCIODE TALHAS E GUINDASTES LTDA(現連結子会社)を設立。
5月東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。
8月インドネシアにPT. KITO INDONESIA(現連結子会社)を設立。
12月キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。
2012年11月台湾に台湾開道起重機股份有限公司(現連結子会社 台湾開道股份有限公司)を設立。
2013年4月シンガポールにKITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
2014年8月KITO Americas, Inc.がPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.(米国 現連結子会社)及びその子会社の全株式を取得。
2016年1月イタリアにKITO CHAIN ITALIA S.R.L.(現連結子会社)を設立。
2月KITO CHAIN ITALIA S.R.L.がWeissenfels Tech Chains S.r.l.(イタリア)のチェーン及びチェーン関連事業を取得。
4月Scaw Metals Pty Ltd.(オーストラリア 現連結子会社KITO AUSTRALIA PTY LTD)及びその子会社の全株式を取得。
9月KONECRANES PLCとの業務・資本提携を解消。
2018年1月Kito Europe GmbHがERIKKILA OY(フィンランド 現連結子会社)の全株式取得。
2019年4月Kito Europe GmbHがVan Leusden B.V.(オランダ)及びその子会社の株式を75%取得。
2019年5月タイにKITO HOIST THAI CO., LTD.を設立。
2020年7月Kito Europe GmbHがVan Leusden B.V.(現連結子会社)及びその子会社の株式を25%追加取得し、全株式取得。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01634] S100OBXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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