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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJ18 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニッセイ 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
減速機事業部長
野 﨑 剛 寿1960年12月29日生
1983年4月ブラザー工業(株)入社
2007年4月同社マシナリー・アンド・ソリューション カンパニー 戦略技術部 部長
2009年10月同社マシナリー・アンド・ソリューション
カンパニー 開発部 部長
2016年4月兄弟機械(西安)有限公司 董事長兼総経理
2018年4月当社常務執行役員 減速機事業部長
2018年6月当社取締役常務執行役員
2020年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)410
取締役
専務執行役員
営業統括
新技術開発センター
日静貿易(上海)
有限公司 担当
和田栗 伸 彦1960年4月11日生
1983年4月当社入社
2005年4月当社営業本部 営業部長
2012年6月当社執行役 経営企画部長
2013年6月当社執行役員 設計本部長
2015年2月当社執行役員 経営企画室長 兼
IT改革推進本部長
2016年4月当社常務執行役員 減速機事業部長
2018年4月当社常務執行役員 歯車事業部長
2018年6月
2021年4月
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員(現任)
(注)49
取締役
常務執行役員
人事総務部
経理部 担当
阿 部 正 英1961年10月6日生
1984年4月ブラザー工業(株)入社
1992年6月ブラザーファイナンス(U.K.)
ピーエルシー取締役
2006年10月ブラザー工業(株)財務部財務企画
グループ グループ・マネジャー
2008年6月兄弟(中国)商業有限公司 監事
2010年4月ブラザー工業㈱財務部マネジメント・
IRグループ グループ・マネジャー
2013年6月当社監査役
2016年6月当社取締役執行役員
2018年4月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)49
取締役只 雄 一1959年8月15日生
1982年4月ブラザー工業(株)入社
2001年1月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A) 取締役副社長
2006年4月ブラザー工業(株)プリンティング・アンド・ソリューションズカンパニー 経営企画部長
2007年4月同社プリンティング・アンド・ソリューションズカンパニー エグゼクティブ バイスプレジデント
2012年4月同社グループ執行役員
ブラザーホールディング(ヨーロッパ) 取締役社長
ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ) 取締役会長兼社長
2017年4月ブラザー工業(株) 常務執行役員
2017年6月同社取締役 常務執行役員(現任)
2020年6月株式会社エクシング 監査役(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役高 橋 源 樹1951年12月4日生
1974年4月日本楽器製造(株)(現ヤマハ(株))入社
1999年8月ヤマハ ヨーロッパ取締役社長
2001年2月ヤマハ(株) 執行役員
2006年5月同社執行役員 経営企画室長
2007年6月同社取締役 執行役員
2009年6月同社取締役 常務執行役員
2015年6月同社顧問
2016年6月当社取締役(現任)
2016年6月タカラスタンダード(株)取締役(現任)
(注)42
取締役永 田 達 也1953年6月30日生
1978年4月伊奈製陶株式会社(現(株)LIXIL)入社
1998年4月(株)INAX(旧伊奈製陶株式会社)
国際統括部長
2004年4月同社執行役員 経営企画部長
2005年4月同社上席執行役員 経営企画部長
2008年4月同社上席執行役員 人事・総務統括部長
2008年6月(株)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社外取締役
2011年4月(株)LIXIL 上席執行役員
採用部長 兼 関連会社人事部長
2012年4月同社上席執行役員 購買物流本部 GSS部長
2016年3月(株)ASIANSTAR 社外取締役
[監査等委員](現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)42
監査役山 田 智 之1960年7月7日生
1984年4月当社入社
2011年4月当社人事総務部長
2016年4月当社執行役員 人事総務部長 兼
人材革新部長
2017年4月当社執行役員 歯車事業部 副事業部長
2020年4月
2021年6月
当社執行役員 内部監査室担当
当社監査役(現任)
(注)66
監査役神 田 靖1953年4月8日生
1976年4月東邦瓦斯(株)入社
2002年6月同社南部支社長
2005年10月同社東部支社長
2006年6月同社執行役員 財務部長
2008年6月同社取締役 常務執行役員
2010年6月同社取締役 専務執行役員
2011年6月同社監査役
2015年6月東邦不動産(株) 監査役
2016年6月東邦液化ガス(株) 監査役
2016年6月愛知時計電機(株) 社外監査役
2019年6月当社監査役(現任)
(注)51


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役村 瀬 桃 子1966年4月12日生
1996年4月愛知県弁護士会(旧名古屋市弁護士会)弁護士登録
斎藤勉法律事務所(現本町シティ法律事務所)入所
2004年1月村瀬・矢崎綜合法律事務所(現ひのき綜合法律事務所)パートナー(現任)
2015年4月愛知県弁護士会副会長
2019年9月笹徳印刷(株) 社外監査役(現任)
2020年6月

2021年6月
(株)コメ兵(現(株)コメ兵ホールディングス)社外取締役(現任)
当社監査役(現任)
(注)6-
42
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役高橋源樹及び取締役永田達也は、社外取締役であります。
3.監査役神田靖及び監査役村瀬桃子は、社外監査役であります。
4.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、※印の取締役は執行役員を兼務しております。この他、常務執行役員1名・林達也、執行役員5名・佐藤俊也、山田敦也、久米英樹、日野元人、椎名豊、グループ常務執行役員1名・富田宗孝で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役高橋源樹は、長年にわたりヤマハ株式会社の取締役に就任しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役永田達也は、長年にわたり株式会社LIXILの上席執行役員を務め、国際統括・経営企画・人事等の様々な部門を担当しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役神田靖は、東邦瓦斯株式会社の取締役および監査役を歴任し、同社財務部門の責任者を務めた経歴からの、豊富な経験及び財務・会計に関する知見に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営を監査いただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役村瀬桃子は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて培われた専門的な知識及び経験を監査に反映させていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との人的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。また、当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
なお、当社は、「ニッセイ・コーポレートガバナンス基本方針」におきまして「社外役員の独立性」(以下、「独立性基準」)を定めており、社外取締役及び社外監査役選任に際しては、優れた人格・見識等を有し、職務を適切に遂行できることとする条件に加え、独立性基準に反しないことを要件として判断いたします。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ客観的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じ、監査機能を担う各監査役と相互に連携する体制をとっております。また、当社は、社外取締役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行を行うため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携する体制をとっております。また、当社は、社外監査役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01641] S100LJ18)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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