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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2NX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神田通信機株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社 長
神 部 雅 人1960年12月20日生
1984年3月当社入社
2001年3月当社立川支店長
2004年3月当社大阪支店長
2006年2月当社総務部長
2006年6月当社取締役総務部長就任
2011年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2013年6月当社社長執行役員就任(現任)
(注)369,600
代表取締役専務兼
情報通信事業
本部長
小 笹 嘉 治1955年8月5日生
1978年3月当社入社
1998年5月当社札幌支店長
2000年5月当社コンピュータ事業部営業部長
2004年3月当社プラットフォームソリューション1グループ長
2008年9月当社情報通信事業本部副本部長
2009年6月当社取締役情報通信事業本部副本部長兼通信統括支店長就任
2009年7月当社取締役情報通信事業本部長兼通信統括支店長就任
2012年9月当社取締役情報通信事業本部長兼制御照明事業支店長就任
2013年6月当社常務執行役員就任
2013年9月当社取締役情報通信事業本部長就任
2017年6月当社常務取締役情報通信事業本部長
2019年5月日本電話工業㈱代表取締役社長就任(現任)
2019年6月当社代表取締役専務兼情報通信事業本部長就任(現任)
2019年6月当社専務執行役員就任(現任)
(注)330,100
取締役
情報通信事業本部
副本部長
森 川 幸 一1971年3月13日生
1993年4月当社入社
2014年8月当社札幌支店長
2017年3月当社通信統括支店長
2018年3月当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長
2019年6月当社取締役本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長
2020年3月当社取締役情報通信事業本部副本部長就任(現任)
(注)32,100
取締役杉 岡 久 紀1959年7月24日生
1982年4月日立電子株式会社入社
2002年4月株式会社日立国際電気業務通信営業部長
2009年10月同社中部支社部長
2013年4月同社中国支社長
2015年4月日神電子株式会社社長付
2015年5月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)3100
取締役前 島 啓 一1949年5月29日生
1973年4月三菱地所㈱入社
1999年12月同社環境設備部長
2001年6月㈱三菱地所設計設備設計部長
2003年10月丸の内熱供給㈱技術部長
2004年6月同社専務取締役
2012年4月三菱地所ビルマネジメント㈱
(現 三菱地所プロパティマネジメント㈱)取締役
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役橋 本 光1947年9月15日生
1970年4月山一證券㈱入社
1998年6月松井証券㈱取締役
2000年7月㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱日本取引所グループ)入社
2006年6月同社執行役ステークスホルダーズ本部副本部長兼IR支援部長
2008年6月旭ホームズ㈱社外取締役
2008年12月IMV㈱監査役(現任)
2010年6月当社監査役就任
2011年3月㈱C&Gシステムズ監査役
2015年5月㈱C&Gシステムズ取締役(現任)
2016年6月当社取締役就任(現任)
(注)33,500
取締役土 生 哲 也1965年4月9日生
1989年4月日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入社
2000年12月弁理士登録
2001年10月土生特許事務所所長(現任)
2002年10月㈱IPV研究所代表取締役(現任)
2016年6月当社監査役就任
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)3500
常勤監査役小 栗 洋 三1958年11月5日生
1981年4月㈱日立製作所入社
2004年10月㈱日立コミュニケーションテクノロジー キャリアネットワーク事業部CDMA開発部長
2009年7月㈱日立製作所 情報・通信グループ通信ネットワーク事業部モバイルシステム本部担当本部長
2012年4月当社入社
2012年4月当社技術開発本部副本部長
2012年6月当社取締役技術開発本部長
2015年3月当社技術開発本部長兼
情報統括支店長就任
2017年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)419,800
監査役大 塚 有 希 子1966年2月21日生
1988年4月株式会社幸福銀行入社
2000年6月安達社会保険労務士事務所パートナー(現任)
2007年9月株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師(現任)
2010年10月慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師(現任)
2011年4月産業技術大学院大学非常勤講師
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)4
監査役東 志 穂1975年4月22日生
2006年10月弁護士登録
第一芙蓉法律事務所入所(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)4
125,700


(注) 1 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。
2 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の7名であります。
氏名役名職名
神 部 雅 人社長執行役員
小 笹 嘉 治専務執行役員情報通信事業本部長
森 川 幸 一執行役員情報通信事業本部副本部長
廣 瀬 孝執行役員大阪支店長
磯 田 滋 文執行役員本社事業支店長
畑 中 猛執行役員情報通信事業本部副本部長
田 辺 正 行執行役員管理本部長

※は取締役を兼務する執行役員であります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を3,500株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社C&Gシステムズの社外取締役及びIMV株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を500株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社IPV研究所代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00182] S100J2NX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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