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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LUGA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 神田通信機株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1947年9月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万5千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目8番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
1949年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
1952年9月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第1号となり、電話交換機・電話機の販売開始。
1953年8月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。
1959年3月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
1963年4月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
1965年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
1967年5月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年1月からは国土交通大臣許可)に変更。
1968年2月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。
1971年2月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。
1971年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
1973年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1974年7月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
1975年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。
1978年4月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
1982年3月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
1986年3月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
1989年5月日本証券業協会に店頭登録。
1989年12月決算期を9月30日から3月31日に変更。
1992年3月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
1992年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
1994年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
2000年3月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
2000年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。
2001年3月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。
2002年3月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。
2002年4月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年4月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
2009年9月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年1月プライバシーマークを取得。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2015年4月日神電子株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2016年10月日本電話工業株式会社(現 非連結子会社)の株式を取得し子会社化。

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00182] S100LUGA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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