有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXHP (EDINETへの外部リンク)
オイレス工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
3.「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
4.「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、JAMに加盟しており、2024年3月31日現在における組合員数は665人であります。当企業グループ内における労使関係は安定しております。
(4)多様性に関する指標
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女間の差はなく、勤続年数の差異等によるものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
軸受機器 | 1,549 | (417) |
構造機器 | 149 | (28) |
建築機器 | 137 | (30) |
報告セグメント計 | 1,835 | (475) |
その他 | 8 | (0) |
全社(共通) | 221 | (38) |
合計 | 2,064 | (513) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
3.「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
813 | (294) | 44.6 | 17.8 | 7,559,402 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
軸受機器 | 508 | (235) |
構造機器 | 142 | (27) |
報告セグメント計 | 650 | (262) |
全社(共通) | 163 | (32) |
合計 | 813 | (294) |
2.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
4.「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、JAMに加盟しており、2024年3月31日現在における組合員数は665人であります。当企業グループ内における労使関係は安定しております。
(4)多様性に関する指標
①提出会社
当事業年度 | ||||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 正規雇用労働者の男女の勤続年数の差異(年) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
男性 | 女性 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
2.7 | 68.4 | 19.1 | 14.7 | 61.5 | 78.7 | 82.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01642] S100TXHP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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