有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W7FM (EDINETへの外部リンク)
水道機工株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当連結会計年度の期末人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当事業年度の期末人員を( )外数で記載しております。
3.従業員は全てプラント建設に属しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2025年3月31日現在における組合員数は、171人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)労働者並びに管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2025年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プラント建設 | 285 | (59) |
O&M | 344 | (248) |
合計 | 629 | (307) |
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
258 | (59) | 43.8 | 13.5 | 7,163,606 |
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当事業年度の期末人員を( )外数で記載しております。
3.従業員は全てプラント建設に属しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2025年3月31日現在における組合員数は、171人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)労働者並びに管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |||||||
労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
9.2 | 9.8 | 6.9 | - | 100.0 | 66.1 | 67.6 | 47.9 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | ||||||||
会社名 | 労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. | 労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1. | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | |||
㈱水機テクノス |