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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9IQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 水道機工株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
上下水道492(307)
環境20(4)
機器20(4)
報告セグメント計532(315)
全社(共通)48(7)
合計580(322)
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
3.前連結会計年度(第118期)まで「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して従業員数を表示しておりましたが、事業管理上並びに金額的な重要性がともに低下したため、当連結会計年度(第119期)から当該セグメントを廃止いたしました。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
238(55)43.814.57,212,245

セグメントの名称従業員数(人)
上下水道178(41)
環境20(4)
機器20(4)
報告セグメント計218(49)
全社(共通)20(6)
合計238(55)
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
4.前連結会計年度(第118期)まで「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して従業員数を表示しておりましたが、事業管理上並びに金額的な重要性がともに低下したため、当連結会計年度(第119期)から当該セグメントを廃止いたしました。

(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2023年3月31日現在における組合員数は、159人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
a) 管理職に占める女性労働者の割合
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b) 男性労働者の育児休業取得率:60.0%
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
c) 労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
㈱水機テクノス
a) 管理職に占める女性労働者の割合
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b) 男性労働者の育児休業取得率
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
c) 労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
パート・有期労働者
71.280.370.0
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01646] S100R9IQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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