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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7BS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NFKホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長豊田 悦章1968年10月21日
1991年4月安田生命相互保険会社入社(現明治安田生命相互保険会社)
2007年11月明治建物株式会社入社
2008年4月当社入社 企画部マネージャー
2010年4月当社 IR企画室マネージャー
2014年4月当社 総務グループマネージャー
2018年7月当社 管理部部長
2019年6月当社 取締役(現任)
2020年8月日本ファーネス株式会社 取締役
2022年6月当社 代表取締役社長(現任)
2023年1月株式会社トリプルワン 取締役(現任)
(注3)51,500
取締役加藤 祐蔵1963年11月12日
2012年12月エコナックホールディングス株式会社入社 管理部課長
2014年4月同社 管理部長
2014年6月同社 取締役管理部長
2017年7月同社 取締役管理部門管掌
2020年6月当社 取締役(現任)
2021年5月エコナックホールディングス株式会社 取締役(現任)
2021年8月日本ファーネス株式会社 取締役 (現任)
2021年8月株式会社トリプルワン 取締役(現任)
(注3)-
取締役神戸 英昭1956年9月8日
1979年4月ネミックラムダ株式会社入社(現:TDKラムダ株式会社)
2007年11月バイコージャパン株式会社入社 営業部長
2009年10月インテグラン株式会社入社 営業部長
2010年5月株式会社マッキンリー入社 取締役
2015年1月マッキンリーネクスト株式会社 代表取締役
2021年4月日本ファーネス株式会社 参与
2021年6月当社 取締役(現任)
2021年8月日本ファーネス株式会社 取締役 (現任)
(注3)-
取締役増井 純1970年12月9日
2000年5月株式会社ポンテヴェキオホッタ入社
2004年7月有限会社MBL 取締役
2005年4月有限会社MBL 代表取締役(現任)
2020年6月当社 取締役(現任)
2021年10月株式会社ウェブ 取締役(現任)
(注3)-
取締役奥村 英夫1946年11月4日
2006年2月エコナックホールディングス株式会社 顧問
2006年6月同社 代表取締役社長営業本部長
2006年10月同社 代表取締役社長営業本部長兼不動産事業部長
2007年7月同社 代表取締役社長不動産事業部長(現任)
2013年5月ネスティー株式会社(現株式会社テルマー湯) 代表取締役社長
2018年7月エコナックホールディングス株式会社 代表取締役社長
2020年6月当社 取締役(現任)
2021年6月エコナックホールディングス株式会社 取締役
(注3)-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤監査役)
中村 博之1954年3月23日
1979年3月中央大学大学院理工学研究科工業化学
専攻博士課程前期修了
1979年4月当社入社
2006年10月日本ファーネス株式会社出向
2009年4月同社 技術本部ボイラ部長
2011年4月同社 燃焼事業部燃焼機部計画グループ長
2014年4月同社 燃焼事業部燃焼機部参与
2023年6月同社 監査役
2023年6月当社 監査役
(注4)100
監査役信太 元紀1973年8月10日
1996年4月ソニー生命保険株式会社入社
2001年10月監査法人トーマツ入所
2005年4月公認会計士登録
2006年1月信太公認会計士事務所開業(現任)
2006年11月税理士登録(現任)
2008年7月財団法人(現公益財団法人)ライフ・エクステンション研究所 監事(現任)
2016年5月社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 監事(現任)
2019年6月当社 監査役(現任)
(注4)-
監査役小林 明隆1951年3月14日
1976年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)
1999年2月一番町国際法律特許事務所開設(現任)
2005年6月株式会社アドバンスト・メディア 取締役
2010年6月エコナックホールディングス株式会社
監査役(現任)
2010年6月株式会社アドバンスト・メディア 監査役
2022年6月当社 監査役(現任)
(注4)-
51,600
(注)1.取締役増井純氏及び奥村英夫氏は、社外取締役であります。
2.監査役信太元紀氏及び小林明隆氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数につきましては、役員持株会における本人持分相当数を加算しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所における独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
(a)社外取締役及び社外監査役との関係
増井純氏は、経営者としての経験と幅広い見識をもとに、公正かつ客観的な立場から適切な助言を頂戴することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。独立性について特段問題は存在せず、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。
奥村英夫氏は、長年にわたる企業経営者としての卓越した経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき社外取締役として、当社の経営に対して客観的かつ専門的な視点から有益な意見の提起や指導を頂戴することにより、当社の経営理念の実現と2030年に向けて持続的成長の実現に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要株主等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

信太元紀氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査に反映していただくとともに、豊富な実務経験を有することなど経営全般の監視と有効な助言をしていただけることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。
小林明隆氏は、2022年6月24日開催の第80期定時株主総会において新たに選任されました。弁護士の資格を有しており、弁護士として法令についての高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待して社外監査役に選任しております。
2023年6月27日現在、当社株式を所有している社外取締役及び社外監査役はおりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制評価につきましては、内部統制委員会(当社及び連結子会社役員・当社社外取締役・従業員で構成)を設置し、当社及び連結子会社を統括し、整備及び運用状況の評価を実施しており、推進状況については、総務部が確認しております。
監査役監査は、監査役会にて策定した監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と会計監査人については、日頃より積極的な情報交換により連絡をとっております。また、監査役と内部統制委員会においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、方針に対する遂行状況の確認及び調整できるような体制の整備を進めております。同様に、内部統制委員会と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

(a)取締役会及び監査役会への出席状況
当事業年度における社外監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は次のとおりであります。
区分氏名取締役会(14回開催)監査役会(12回開催)
出席回数(回)出席率(%)出席回数(回)出席率(%)
社外監査役信太 元紀14回100.0%12回100.0%
社外監査役小林 明隆7回77.8%8回80.0%
(注) 小林明隆氏については、就任以降に開催された取締役会及び監査役会についての出席率となります。

(b)取締役会及び監査役会における発言状況
監査役信太元紀氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
監査役でありました小林明隆氏は、弁護士として法令についての高度な知識・能力に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01648] S100R7BS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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