株式会社大気社 研究開発活動 (2026年3月期)

当連結会計年度における研究開発費は1,600百万円であります。
当社は、技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)の2研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施し、多くの成果を得ました。

セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。

(1)環境システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は836百万円であります。

① 技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」ZEB検証
当社は、2035年のありたい姿「Be Engineering for a Sustainable Society」実現のため、さらなる顧客との接点の増加、ニーズや課題の把握、開発促進等を目指し、2024年7月に技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa(以下、TISA)」を開設いたしました。
TISAでは、各種省エネルギー施策の導入に加え、太陽光発電設備および蓄電池を設置し、省エネルギー施設の証であるZEBの認証を取得しております。設計時の評価にとどまらず、運用時の性能評価および導入した省エネルギー設備の効果検証を昨年(2025年1月～2025年12月)に実施いたしました。
その結果、省エネルギー性能は設計値以上の削減率を示した一方で、一次エネルギー収支における発電量が0.7%不足し、ZEBの運用実績(一次エネルギー収支)としては未達となりました。要因として、蓄電池を停電時の電源として活用することを想定し、常時一定の蓄電量を確保していたため、中間期の晴天時に太陽光発電の出力抑制が発生していたことが判明いたしました。なお、蓄電池を最大限活用した場合には、ZEB運用の範囲に十分入ることを確認しております。
また、設計時に導入した各種省エネルギー施策についても個別に検証を実施し、省エネルギー効果に加え費用対効果の観点から、有効な施策と改善余地のある施策の整理を完了いたしました。運用結果を踏まえ、さらなるチューニングポイントも抽出できたことから、今年度は設備チューニングを実施し、その効果を検証してまいります。
さらに、運用結果の活用として、AIによる負荷予測および発電量予測にも取り組んでおります。翌日の天気予報等を用いた翌日の発電量および負荷の推定について検証を完了しており、引き続き精度検証を進め、設備チューニング施策の一つとして組み込んでまいります。
これらの結果を踏まえ、今年度は顧客施設における運用改善提案を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

② 置換空調吹出口装置「AIREL(エアレル)」
当社は、大空間の置換空調に用いる吹出口装置として「AIREL(エアレル)」を開発し、販売を開始いたしました。
天井が高い大空間では、効率的な空調方式として置換空調が採用される場合があります。空間内の隅々まで快適性を確保するためには、気流分布等に配慮した専用の吹出口が必要となります。「AIREL(エアレル)」は、従来型の吹出口と比較して周辺空気の誘引性能を向上させ、より少ない空調空気量で室内の拡散・混合効果を高める性能を付与しております。

また、吹出方向についても前面方向に加え左右方向への送風機能を備えることで、気流分布の改善を図りました。これにより、空調機の供給空気温度の低温化が可能となり、搬送動力の低減に寄与いたします。さらに、周辺空気を効率的に誘引することで換気性能の向上や室内環境の均一化(特に吹出口周辺における局所的な低温域の低減)を図ることが可能となりました。
消費エネルギー量については、混合空調を100とした場合、従来型置換空調は83、AIRELは79となり、混合空調比でそれぞれ17%、21%の削減が可能となります。
今後は「AIREL(エアレル)」の換気性能に関する検証を継続するとともに、大空間用途に加え、半導体・電子部品向けクリーンルームや、二次電池工場向け低露点室等への適用拡大を進めてまいります。
これらの技術を活用し、大空間にとどまらず産業空調分野においても、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(参考)用語説明(置換空調)
置換空調とは、天井高さが高い空間において空間全体を空調するのではなく、人が活動する高さ(居住域)を中心に空調することで、エネルギー使用量の低減を図る空調方式です。適用にあたっては、吹出風速、吹出方向、気流分布等に配慮した専用の吹出口が必要となります。

③ 二酸化炭素回収(ダイレクト・エア・キャアプチャー)への取組
当社は、環境・社会課題の解決に資する「新しい事業」の開発の一環として、CO2回収(CCUS)に取り組んでおります。現在、当社では以下の3つのプロジェクトを並行して推進しております。

1)CO2回収システムの空調設備への組込み
当該連結会計年度は、2024年度に実施した室内設置型CO2回収装置の改良を行い、実環境での検証を実施いたしました。改良型装置においては、CO2回収に係る消費エネルギー量について大幅な改善効果を確認いたしました。一方で、換気による室内環境維持に要するエネルギー量と比較すると、さらなる改善が必要であると認識しております。
今後は、既存建物向けの室内環境改善装置として既に販売しているダクト接続型高性能除菌装置「Airaiser(エアライザー)」との組合せも含め、次世代オフィス環境の提供に向けた開発を進めてまいります。

2)「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)によるカーボンステーション開発事業」への支援
当社は、東京都が実施する2023年度「大学研究者による事業提案制度」において、東京都立大学が中心となり提案した「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)によるカーボンステーション開発事業」に対し、開発支援を実施しております。
当該連結会計年度は、CO2回収装置の詳細設計および製作を完了し、装置を納入いたしました。

3)ムーンショット型研究開発事業への取組
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募する「ムーンショット型研究開発事業」に参画し、協力各社とともに「パッシブDAC技術の研究開発」を進めております。
当該連結会計年度は、小型検証機の開発を完了し、開発の進捗状況および技術実現性について、NEDOによるサイトビジットにおいて良好な評価を得ました。今後は、2027年度に予定される中間審査の通過に向けて取組を一層強化・加速し、研究開発を推進してまいります。

以上の3つの取組を通じて、「新しい事業」の開発を進めるとともに、大きな脱炭素インパクトの創出を目指してまいります。

(2)塗装システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は763百万円であります。

① フィルム加飾(ドライ加飾)システムの開発
世界規模でカーボンニュートラル社会の実現が加速し、またEV普及に伴う生産プロセスの変化を背景に、自動車業界は「100年に一度」といわれる大変革期を迎えています。当社はこの構造変化を中長期の成長機会と捉え、CO2排出量の大幅削減と意匠価値の高度化を同時に実現するフィルム加飾(ドライ加飾)システムの開発に取り組んでいます。
当社が推進するドライ加飾は、従来のスプレー塗装(ウェット塗装)に代わり、フィルムを真空吸引・加熱・圧空により被塗物へ貼付することで、自動車外装部品等をフィルム加飾する技術です。塗装と乾燥を繰り返すウェット塗装に対し、ドライ加飾は省エネルギー化を実現し、従来の塗装プロセスと比較してCO2排出量を約75%削減することが可能です。さらに、フィルムの多機能化により、ウェット塗装では表現が難しい色彩や質感の付与も可能となり、環境対応と商品力向上の両面で自動車メーカーのニーズに応える技術です。
従来システムでは高さ200mm以下の被塗物への適用が中心でしたが、当社のドライ加飾システムは、3次元真空圧空成形(TOM)工法の採用により、最大高さ950mmまでの曲率が大きい被塗物に対してもフィルム加飾を可能とし、適用領域を大幅に拡大しています。これにより、より多様な外装部品への展開が見込め、幅広いお客さまへの提案が可能なシステムとなっております。
また、当社研究開発施設であるテクニカルセンター(神奈川県座間市)において、ドライ加飾デモラインを整備し、市場導入を見据えた実証・評価を進めております。本デモラインは、フィルム加飾、UV照射硬化、トリミング、端材回収の各工程で構成され、クリーンかつコンパクトなドライ加飾システムの特長をお客さまに体感いただける環境を提供しています。
足元では、複数のお客さまと評価を継続するとともに、評価テーマを拡大し、適用部品・意匠・耐久要件などの観点で検証の幅を広げています。加えて、システムとしての完成度を高めるべく、一連工程での安定稼働に向けた条件出しや管理項目の整備を進めています。さらに、量産導入を想定した運用設計・品質保証の観点からの検証を強化しており、多くのお客さまトライを通じて品質設計の深まりを図っています。
当社は、ドライ加飾を「カーボンニュートラル対応」と「意匠価値向上」を同時に実現し得る重要テーマと位置付け、今後もお客さまとの協業を一層活発化させながら、実ライン導入に向けた運用面・品質面の検証を継続し、市場導入を加速してまいります。

② 段ボールフィルタシステムの機能拡張
塗装ブースにおいては、被塗物に付着しなかった塗料ミストを系外へ排出しないことが、重要な機能要件の一つとなります。当社は、1980年代の湿式スクラバー方式を起点として、2010年代にはプレコート剤と高性能フィルタを併用したプレコート式ドライサーキュラの拡販を進めてきました。近年は塗装効率の向上に伴い、機器構成の簡素化が可能となる段ボールフィルタ式システムへの移行が進展しています。

当社は2020年頃より、北中米およびアジア地域を中心に段ボールフィルタ式システムの導入を推進しています。当該システムにおいては、段ボールフィルタを収容するフィルタチャンバをカート状の可搬式構造とすることで、設置および運用の柔軟性向上を図っています。また、フィルタの垂直方向配置/水平方向配置それぞれに対応するタイプなど、用途や設置条件に応じた複数の製品ラインナップを展開しております。更に、フィルタ交換作業の効率化および安全性向上に向けた改良を継続的に実施し、顧客ニーズや設置条件に応じた柔軟な選択が可能となるよう、製品の拡充を図っております。

使用するフィルタについては、自社製フィルタ「i-TCFv01」を展開しているほか、コスト低減および多様な塗料への適用拡大を目的として、複数の自社フィルタの開発を進めております。これらの開発に当たっては、シミュレーション技術も活用し、開発効率および開発スピードの向上を図っております。
また、フィルタ開発に加え、顧客の設備導入検討にも活用可能なフィルタ検証装置について、検証精度の向上および多様な条件への対応力強化を目的とした改良を継続しております。これらの取り組みにより、付加価値の高い製品の提供を通じて収益性の向上を図るとともに、資本効率の改善にもつなげてまいります。