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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QW3L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大気社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
執行役員
長田雅士1959年4月20日生
1983年4月当社入社
2007年4月執行役員環境システム事業部企画室長
2009年4月常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
2009年6月取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
2012年4月取締役常務執行役員環境システム事業部中部支店長
2015年4月Taikisha(Singapore)
Pte.Ltd. 社長
2019年4月理事塗装システム事業部海外統括部長
2020年4月常務執行役員経営企画本部長
2021年4月専務執行役員環境システム事業部長
2021年6月取締役専務執行役員環境システム事業部長
2023年4月代表取締役社長執行役員(現在)
(注)
4
3
(1)
代表取締役
専務執行役員
管理本部長
中島靖1960年2月23日生
1982年4月当社入社
2014年4月執行役員環境システム事業部技術
統括部長
2015年4月上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長
2016年4月上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部
長兼海外統括部長
2017年4月常務執行役員環境システム事業部
副事業部長
2017年6月取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長
2019年4月取締役専務執行役員環境システム
事業部長
2021年4月取締役専務執行役員管理本部長
2023年4月代表取締役専務執行役員管理本部長(現在)
(注)
4
12
(10)
取締役
専務執行役員
経営企画本部長兼
サステナビリティ
推進担当兼
知的財産部長
中川正徳1959年12月30日生
2009年4月株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長
2012年10月当社入社
2013年4月経営企画本部経営企画室長
2014年4月管理本部副本部長
2017年4月常務執行役員管理本部長兼CSR
担当
2018年6月取締役常務執行役員管理本部長兼
CSR担当
2021年4月取締役専務執行役員経営企画本部長兼CSR担当
2023年4月取締役専務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当(現在)
(注)
4
11
(8)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
塗装システム
事業部長
浜中幸憲1958年12月10日生
1981年4月当社入社
2010年4月執行役員塗装システム事業部第一事業所長
2013年4月上席執行役員塗装システム事業部技術統括部長
2015年4月上席執行役員塗装システム事業部副事業部長兼営業技術統括部長
2015年6月取締役上席執行役員塗装システム事業部副事業部長兼営業技術統括部長
2016年4月取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長
2018年4月取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長
兼TKS Industrial Company社長
2018年6月常務執行役員塗装システム事業部副事業部長
兼TKS Industrial Company社長
2023年4月常務執行役員塗装システム事業部長
2023年6月取締役常務執行役員塗装システム事業部長(現在)
(注)
4
3
取締役
常務執行役員
環境システム
事業部長
祖父江正1964年12月16日生
1987年4月当社入社
2011年4月環境システム事業部中部支店技術部工事部長
2013年4月環境システム事業部東北支店技術部長
2017年3月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.取締役
2019年4月環境システム事業部大阪支社統括技術部長
2021年4月執行役員環境システム事業部技術統括部長
2022年5月執行役員環境システム事業部技術統括部長
兼海外技術統括部長
2023年4月常務執行役員環境システム事業部長
2023年6月取締役常務執行役員環境システム事業部長(現在)
(注)
4
2
取締役彦坂浩一1960年12月2日生
1983年4月朝日信用金庫入庫
(1985年3月退職)
1992年4月弁護士登録 中島法律事務所
(現 あかねくさ法律事務所)
入所(現在)
1999年4月関東弁護士会連合会理事
2005年4月日本弁護士連合会常務理事
2006年6月株式会社アドウェイズ取締役
(社外取締役)
2010年6月同社監査役(2022年3月退任)
2014年4月東京弁護士会副会長
2015年6月当社監査役
2017年6月当社取締役(現在)
2019年4月関東弁護士会連合会副理事長
(2020年3月退任)
(注)
4
2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役福家聖剛1954年4月19日生
2014年4月明治安田生命保険相互会社執行役
副社長
2014年7月同社取締役執行役副社長
2016年4月同社取締役(同年7月退任)
2016年6月みずほ信託銀行株式会社監査役
(社外監査役)
2016年7月明治安田生命保険相互会社顧問
(2019年6月退任)
2017年6月みずほ信託銀行株式会社取締役
(社外取締役、監査等委員)
(2020年6月退任)
当社監査役
2019年6月当社取締役(現在)
(注)
4
2
取締役来住晶介1955年6月19日生
1980年4月沖電気工業株式会社入社
1995年10月同社情報通信システム事業本部マルチメディアシステム開発センタマルチメディアシステム開発部長
2004年4月同社シリコンソリューションカンパニーバイスプレジデント兼デザイン本部長
2006年4月同社執行役員
2008年4月同社常務執行役員
2008年10月株式会社OKIネットワークス代表取締役社長(2010年3月退任)
2010年6月沖電気工業株式会社取締役(2012年6月退任)
沖電線株式会社取締役
2012年6月沖電線株式会社代表取締役社長(2018年3月退任)
2018年4月沖電気工業株式会社専務執行役員兼EMS事業本部長
2020年4月同社専務執行役員兼コンポーネント&プラットフォーム事業本部長兼コンポーネント&プラットフォーム事業本部開発本部長
(2021年3月退職)
2021年6月当社取締役(現在)
(注)
4
1
常勤監査役脇田誠1960年7月9日生
2013年7月株式会社みずほ銀行仙台営業部付審議役
2015年4月当社入社
2016年4月経営企画本部企画管理部企画推進室長
2017年4月経営企画本部企画推進部長
2018年4月執行役員経営企画部長
2020年4月経営企画本部長付
2020年6月常勤監査役(現在)
(注)
5
2
常勤監査役松永広幸1959年5月15日生
1984年4月当社入社
2012年4月環境システム事業部東京支社設計部長
2015年4月執行役員環境システム事業部九州支店長
2021年4月経営企画本部長付
2021年6月常勤監査役(現在)
(注)
6
2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役櫻井淳一1961年10月22日生
1984年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社
2017年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)
理事内部監査部長
2018年4月同社執行役員北海道本部長
2020年4月損害保険ジャパン株式会社執行役員(2022年3月退任)
SOMPOリスクマネジメント株式会社代表取締役社長(2023年3月退任)
2023年6月常勤監査役(現在)
(注)
7
-
監査役小林茂夫1956年8月5日生
1978年10月クーパース&ライブランド日本事務所入所
1984年7月同事務所の合併により監査法人中央会計事務所(後の中央監査法人、中央青山監査法人、みすず監査法人)入所
1996年9月同法人代表社員(2007年7月退任)
2007年8月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(パートナー)(2019年6月退所)
2019年7月小林茂夫公認会計士事務所(現在)
2020年6月当社監査役(現在)
(注)
5
0
監査役早田順幸1964年3月7日生
1986年4月日本生命保険相互会社入社
2014年3月同社執行役員関連事業部長
2016年3月同社執行役員関連事業部長兼総合企画部審議役
2017年3月同社執行役員代理店営業副本部長兼金融法人副本部長
2018年3月同社常務執行役員金融法人本部長
2018年7月同社取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担当)金融法人本部長
2019年3月同社取締役(同年7月退任)
2019年4月企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長
2019年6月株式会社百十四銀行取締役(社外取締役、監査等委員)(現在)
2020年4月企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現在)
2020年6月当社監査役(現在)
(注)
5
0
44
(20)

(注) 1 所有株式数(千株)の( )内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
2 取締役彦坂浩一氏、福家聖剛氏及び来住晶介氏は、社外取締役であります。
3 監査役櫻井淳一氏、小林茂夫氏及び早田順幸氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は2007年4月1日より執行役員制を導入しており、2023年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。


※は取締役兼務者であります。
役職名氏名
社長執行役員長田雅士
専務執行役員 管理本部長中島靖
専務執行役員 経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進担当 兼 知的財産部長中川正徳
常務執行役員 塗装システム事業部長浜中幸憲
常務執行役員 環境システム事業部長祖父江正
常務執行役員 環境システム事業部 大阪支社長吉武修一
常務執行役員 塗装システム事業部 技術統括部長井上正
常務執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長 兼 海外統括部長福永卓司
常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長田村健
常務執行役員 環境システム事業部 営業統括部長吉田省吾
執行役員 環境システム事業部 株式会社ベジ・ファクトリー社長三上茂
執行役員 経営企画本部 購買部設立準備室長菊地基雄
執行役員 塗装システム事業部 開発統括部長石﨑浩一
執行役員 環境システム事業部 大阪支社 副支社長 兼 統括営業部長松田吉弘
執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 情報システム部長今井英策
執行役員 内部監査部長竹下誠司
執行役員 環境システム事業部 海外統括部長山下眞毅
執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長佐藤康浩
執行役員 環境システム事業部 東北支店長入交護
執行役員 塗装システム事業部 Taikisha Engineering India Pvt.Ltd.社長小野沢裕
執行役員 管理本部 副本部長 兼 海外人事戦略室長颯波淳三
執行役員 環境システム事業部 九州支店長 兼 特定プロジェクト室長余頃弘一
執行役員 環境システム事業部 Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited 社長 兼 インド・南アジア事業戦略推進室長森卓也
執行役員 環境システム事業部 中部支店長中田泰彰
執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括技術部長八重樫俊至
執行役員 環境システム事業部 技術統括部長久保田康三



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役彦坂浩一氏は、あかねくさ法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社顧問を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.38%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度(2020年度から2022年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。同氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス、人材開発・人事労務等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいているほか、取締役会議長として議論の活発化に貢献いただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。なお、同氏は、取締役会議長でもあります。
社外取締役来住晶介氏は、沖電気工業株式会社の出身でありますが、2021年に同社を退職しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、沖電線株式会社の出身でありますが、2018年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から情報通信分野及び内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外監査役櫻井淳一氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2022年に同社執行役員を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.30%であります。同社と当社との間には、当事業年度において保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。また、同氏は、SOMPOリスクマネジメント株式会社の出身でありますが、2023年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が大手損害保険会社における内部監査を含む豊富な業務経験に加え、事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役小林茂夫氏は、小林茂夫公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、当事業年度においてコンサルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同法人と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去3事業年度平均額の1%未満であります。)。当社は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役早田順幸氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社取締役を退任しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は2.60%であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去3事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去3事業年度平均額のいずれも1%未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役3名及び社外監査役3名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
1.当社の大株主(※1)又はその業務執行者
2.当社の主要な借入先(※2)又はその業務執行者
3.当社を主要な取引先とする者(※3)又はその業務執行者
4.当社の主要な取引先(※4)又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の2%を超える団体に所属する者をいう。)
6.当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
7.最近3年間において上記1から6までのいずれかに該当していた者
8.下記(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等内の親族
(1) 上記1~7までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

(※1) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。
(※2) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の2%を超える借入先をいう。
(※3) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去3事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。
(※4) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去3事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去3事業年度平均額の2%を超える者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査部等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

株式所有者別状況


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