株式会社モリタホールディングス 研究開発活動 (2026年3月期)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,618百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針である「基礎研究力・新商品開発力の強化」を推進するため、2023年7月に新たな研究開発拠点「モリタATIセンター」(大阪府八尾市)を開設いたしました。本施設を活用し、産官学連携によるオープンイノベーションを推進することで、事業成長に直結するイノベーションの創出及び「総合防災ソリューション企業」への進化を図っております。
消防車輌事業におきましては、消火困難な電気自動車(EV)火災に対する消火戦術の構築を目的に、消防機関との連携によるEV燃焼消火実験を実施いたしました。また、次世代製品の研究開発においては、総務省消防庁の公募型研究(2025〜2026年度)として「消火用ドローンの研究開発」が採択され、初年度となる当期は当社が所有する消火・放水技術を活かし、ドローンによる放水活動に必要となる重量や反動力、通信等の技術要件を検証いたしました。加えて、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)への協賛を通じて提供した「次世代型現場指揮支援システム」についても、大阪市消防局との実証実験によりその有効性を検証いたしました。これらの成果を基に、消防救助活動を高度化するソリューションの提供を目指し、引き続き研究開発を推進してまいります。
また、持続可能な社会に貢献すべく、ゼロエミッション、低騒音・低振動化を実現した日本初となるEV消防ポンプ自動車を2023年に開発し、実用化に向けた開発を継続しております。当期におきましては、独自開発した「e-PTO」(ポンプ駆動システム)と、さらなる改良を加えたEV専用ポンプ「e-Fire Pump」を一体化した量産型「EVポンプユニット」を開発いたしました。同商品に搭載された「e-Fire Pump」は、国内規格に加え、欧州のEN規格(EU圏内における統一規格)が定める放水性能も充足する新たなモデルとなっております。この量産型ポンプユニットは、BEV(電気自動車)のみならずFCV(燃料電池自動車)などシャシの電動化を見据えて開発されたものであり、2026年6月にドイツ・ハノーバーで開催された消防・救急・災害対策・セキュリティ分野における世界最大級の消防防災展「INTERSCHUTZ 2026」において、世界に先駆けて量産モデルとして発表いたしました。同展示会への出展を通じて、消防自動車の電動化で先行する欧州市場をはじめ、全世界に向けた当社の技術力の発信の場となりました。引き続き多様化する次世代シャシへの対応を強化し、ニーズに沿った商品化を推進してまいります。
また、海外事業の拡大に向けて、連結子会社である㈱モリタが開発したEN規格対応のはしご付消防自動車において、スペインのITURRI社へはしごモジュールの供給を開始し、「INTERSCHUTZ 2026」においては、当社グループ及びITURRI社が各々のブースにおいてEN規格対応車輌を出展いたしました。今後は両社の販路を相互に活用し、欧州・中南米・北アフリカ市場に向けたグローバル展開を加速してまいります。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,904百万円であります。
防災事業におきましては、近年の環境負荷物質規制を踏まえ、PFAS(有機フッ素化合物)を一切含まない泡消火薬剤の開発に取り組みました。また、工場防災といたしまして、増加しているリチウムイオン電池等の二次電池に起因する火災への対策として、廃棄物処理施設向け危険検知システム「Flare eye(フレアアイ)」を開発し、販売を開始いたしました。同商品は、可視カメラ、赤外線カメラ、紫外線センサーの3つの情報を複合的に判断し、火災の初期段階で炎を確実に検知し警報を発報するもので、廃棄物処理施設における火災リスクを低減いたします。
これら防災事業にかかる研究開発費は、435百万円であります。
産業機械事業におきましては、循環型経済、脱炭素社会の実現に向けて更なる資源循環のニーズに応えるべく、鉄スクラップを切断加工する際に発生するギロチンダストの高度選別技術開発に取り組み、ギロチンダスト選別プラントの販売を開始し、市場に投入いたしました。従来、ギロチンダストは埋め立て処分されておりましたが、同商品によりダスト中に残存する鉄類や非鉄金属類の回収が可能となり、廃棄物の再資源化促進を実現してまいります。また、前年度開発した移動式切断機「トラスホッパー」においては、フィールドテストを通じて機械性能検証を実施し、市場へ投入し第1号機を納入いたしました。鉄スクラップの効率的かつ柔軟な処理・運用ニーズに応えるべく,今後も同商品の特徴でもある簡易設置性を訴求し,鉄スクラップ業界以外の分野への事業展開にも取り組んでまいります。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、57百万円であります。
環境車両事業におきましては、脱炭素化社会に向けた製品の電動化を進めており、いすゞ自動車㈱の電気小型トラック「エルフEV」をベース車両としたEV塵芥収集車を開発し、「プレス式」と「回転式」の両モデルを販売開始いたしました。プレス式におきましては、「エルフEV」架装のプレス式塵芥収集車で最大の2,000kgの積載量を実現し、他社との優位性を確保いたしました。また、廃棄物収集を行う自治体及び民間事業者を対象に、リチウムイオン電池等に起因する火災への対策として、発火リスクの高い使用済み二次電池や二次電池を内蔵した小型家電を安全に隔離・保管・搬送することを目的とした折畳式危険物収集BOX「BT-PACKER」を開発し、販売を開始いたしました。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、221百万円であります。