株式会社モリタホールディングス 研究開発活動 (2025年3月期)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,380百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針に掲げている「基礎研究力・新商品開発力の強化」の実現に向け、2023年7月に新たな研究開発拠点「モリタATIセンター」(大阪府八尾市)を開設しました。事業の成長につながるイノベーションの創出に向け、産官学連携によるオープンイノベーションをより一層推進し、総合防災ソリューション企業への飛躍を目指しております。次世代製品につながる研究開発においては、複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、大阪市との連携協定のもと「未来社会における最適な消防活動の実現」を目指し、大阪市消防局と共同研究開発を推進してまいりました。災害時における要救助者の迅速な救助と火災の早期鎮圧を目指し、災害現場におけるDXを推進する新たなソリューションとして「AIを用いた現場指揮支援システム」を2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に協賛しております。大阪市消防局と実証実験を重ね、安心安全な街づくりに貢献してまいります。また、2024年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発をテーマとした「消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発」が総務省消防庁の公募型研究として採択されました。安全かつ迅速な消火活動を可能とする手法の研究を推進してまいります。
消防車輌事業におきましては、持続可能な社会へ貢献すべく、ゼロエミッション・低騒音・低振動化を実現したEV消防ポンプ自動車を2025年日本国際博覧会に協賛し、日本で初めて実運用されております。また、海外事業の拡大を目指し、EN規格(EU域内における統一規格)の先端屈折式はしご付消防自動車を開発し販売いたしました。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,786百万円であります。
防災事業におきましては、アルミ製消火器アルテシモシリーズにおいて、さらなる品質の安定及び納期短縮を目指して、各機種の容器の一部を設計変更し評価試験を行い、新たな型式申請を行いました。また、工場防災において、産業廃棄物処理施設では、スプレー缶やリチウムイオン電池など、誤った廃棄物の混入による火災に対応するための危険検知システムの研究開発を推進しております。
これら防災事業にかかる研究開発費は、346百万円であります。
産業機械事業におきましては、循環型経済、脱炭素社会への実現を目指して更なる省エネのニーズに応えるべく、廃車や嵩張るアルミサッシ等の成形処理を可能にする圧縮機において、新たな省エネ技術を導入し、従来機の処理能力を維持したまま消費電力量を約15%削減させた50PAL型E/Sプレスを開発し2024年12月より販売を開始いたしました。動力制御盤のみを更新することで既存設備にも導入が可能であり、省エネに配慮したレトロフィット事業への展開にも繋げてまいります。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、64百万円であります。
環境車輌事業におきましては、電動化・省力化・安全性向上を実現したEV塵芥収集車のシャシには三菱ふそうトラック・バス㈱の電気小型トラック「eCanter」に加え、新たにいすゞ自動車㈱の電気小型トラック「エルフEV」をラインナップに追加し販売活動を開始いたしました。受注の拡大に向けて、各作動工程時のバッテリー消費の抑制技術の構築並びにシャシメーカーとの連携を図り、お客様の課題解決に向けた研究開発に取り組んでおります。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、183百万円であります。