ホシザキ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	8,698	[459]
米州	2,623	[38]
欧州・アジア	2,040	[4,044]
合計	13,361	[4,541]

(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。)を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,156	[142]	44.5	17.8	7,512,893

(注)1.従業員数は、就業人員(当社からグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2023年12月31日現在の組合員数は980名で労使関係は安定しております。
なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE(メキシコ)等一部の子会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3、4)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
5.6	90.0	64.4	66.8	51.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。





②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注2、4、5)
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
ホシザキ北海道(株)	5.0	66.7	62.8	62.8	57.6
ホシザキ東北(株)	6.5	36.4	61.8	72.4	51.1
ホシザキ北関東(株)	4.3	33.0	66.9	67.9	54.2
ホシザキ関東(株)	-	90.0	62.4	64.2	46.3
ホシザキ東京(株)	2.8	60.0	70.6	69.4	84.9
ホシザキ湘南(株)	-	81.8	59.8	62.6	50.1
ホシザキ北信越(株)	11.0	50.0	62.0	62.1	54.7
ホシザキ東海(株)	4.7	57.1	60.4	63.9	52.2
ホシザキ京阪(株)	-	63.2	59.3	58.9	64.0
ホシザキ阪神(株)	-	20.0	67.4	67.9	66.2
ホシザキ中国(株)	-	69.0	54.4	64.9	92.5
ホシザキ四国(株)	-	20.0	52.2	59.1	61.9
ホシザキ北九(株)	7.6	80.0	58.7	62.6	70.6
ホシザキ南九(株)	4.5	50.0	58.7	60.9	50.7
ホシザキ沖縄(株)	-	40.0	63.1	63.3	81.0
(株)ネスタ―	-	100.0	73.2	74.2	58.6
サンセイ電機(株)	25.0	*	*	*	*

(注)1.「-」は、該当者がいないことを示しております。
「*」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及
び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、
等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。