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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYTE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイチコーポレーション 役員の状況 (2023年3月期)


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① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
山 岸 俊 哉1959年9月14日生
1982年4月株式会社豊田自動織機製作所入社
(現社名 株式会社豊田自動織機)
2008年6月株式会社豊田自動織機 執行役員
2011年6月Toyota Industries North America,Inc.
社長
Toyota Industrial Equipment
Manufacturing,Inc. 社長
2012年6月Toyota Material Handling
North America,Inc. 会長
2016年6月株式会社豊田自動織機 常務役員
2019年6月当社 代表取締役専務取締役 企画・管理部門、営業部門統括
2020年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)250
取締役
コーポレート本部
本部長
山 本 秀 男1958年9月19日生
1979年4月当社 入社
2012年4月当社 国内営業部 担当部長
2014年1月当社 中四国支店 支店長
2016年8月当社 中部支店 支店長
2017年6月当社 執行役員
2018年6月当社 常務役員 営業部門管掌
2020年6月当社 常務役員 営業部門、関係会社担当
2021年6月当社 取締役 総務部、営業部門、関係会社統括
2022年6月当社 取締役 コーポレート本部 本部長(現任)
(注)25
取締役
ものづくり本部
本部長
安 齋 光 一1961年8月11日生
1984年4月当社 入社
2008年3月当社 調達部長
2014年7月当社 執行役員
2016年6月当社 取締役 生産技術部門・調達部門管掌
2017年6月当社 常務役員 技術・開発部門管掌
2019年6月当社 常務役員 情報システム部門、技術・開発部門管掌
2020年6月当社 常務役員 技術・開発部門担当
2021年6月当社 常務役員 品質管理部門、生産管理部門担当
2022年6月当社 取締役 ものづくり本部 本部長(現任)
(注)29
取締役
佐 々 木 卓 夫1956年12月3日生
1980年4月トヨタ自動車工業株式会社 入社
(現社名 トヨタ自動車株式会社)
2009年6月トヨタ自動車株式会社 常務役員
2011年6月トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役社長
トヨタ自動車株式会社 顧問
2013年4月トヨタ自動車株式会社 常務役員
2015年6月株式会社豊田自動織機 専務取締役
2016年6月株式会社豊田自動織機 取締役・専務役員
2018年6月株式会社豊田自動織機 取締役副社長
2021年4月ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 社外取締役(現任)
2022年6月当社 取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
高 月 重 廣1950年1月11日生
1974年4月三井造船株式会社 入社
1976年1月プライスウォーターハウス会計事務所 入所(現社名 PwCあらた有限責任監査法人)
1991年7月プライスウォーターハウス英国ファーム パートナー(現社名 プライスウォーターハウスクーパース)
2001年7月中央青山監査法人 入所
2007年7月新日本監査法人 入所 代表社員
(現社名 EY新日本有限責任監査法人)
2014年6月当社 監査役
2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3

取締役
(監査等委員)
東 上 清1956年2月5日生
1979年4月トヨタ自動車販売株式会社 入社
(現社名 トヨタ自動車株式会社)
1998年1月トヨタ自動車株式会社 オセアニア室室長
2003年1月Toyota Motor Europe S.A./N.V. 出向
2008年1月トヨタ自動車株式会社 ヨーロッパ部 部長
2010年4月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 執行役員
2013年4月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 常務執行役員
2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
川 西 拓 人1976年8月10日生
2003年10月弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所 入所
2008年1月金融庁検査局 出向
2010年2月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所 入所
2012年1月弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー
2015年6月株式会社FIS 社外取締役(現任)
2015年7月のぞみ総合法律事務所 入所
2016年7月のぞみ総合法律事務所 パートナー(現任)
2018年7月楽天インシュアランスホールディングス株式会社 社外監査役(現任)
2019年9月株式会社スカラ 社外監査役
2020年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2021年9月株式会社スカラ 社外取締役(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
青 沼 健 二1965年1月7日生
1988年4月株式会社豊田自動織機製作所 入社
(現社名 株式会社豊田自動織機)
2009年1月株式会社豊田自動織機トヨタL&Fカンパニー 海外営業部 企画管理室長
2012年1月Toyota Material Handling U.S.A.,Inc.
副社長
2017年1月株式会社豊田自動織機トヨタL&Fカンパニー 営業統括部長
2018年1月株式会社豊田自動織機 コンプレッサー事業部 事業企画部長
2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
株式会社豊田自動織機トヨタL&Fカンパニー 総合企画部長
2021年6月株式会社豊田自動織機 理事 トヨタL&Fカンパニー 事業企画部長(現任)
(注)3
66

(注) 1.取締役高月重廣、東上清および川西拓人は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 高月重廣、委員 東上清、委員 川西拓人、委員 青沼健二
5.当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。


② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役3名であります。
監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として川西拓人氏を選任している理由は、弁護士の資格を持ち、会社法務および金融関連業務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏は、のぞみ総合法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。
3氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査,監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役3名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。
また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。
さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01657] S100QYTE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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