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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITVP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社前田製作所 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
代表取締役
塩 入 正 章1958年2月5日生
1981年4月当社入社
2008年4月産業機械本部機械営業部長
2008年10月産業機械本部製造部長兼環境建機グループ部長
2009年4月産業機械本部副本部長兼製造部長
2009年6月取締役
2010年10月産業機械本部副本部長兼製造部長兼企画管理部長
2012年4月産業機械本部長
2013年4月代表取締役社長 現在に至る
(注)347,600
取締役
建設機械
本部長
一 木 雅 彦1961年1月7日生
1989年2月当社入社
2005年4月建設機械本部山梨支店長
2009年4月建設機械本部甲信支店長
2010年4月建設機械本部長 現在に至る
2010年6月取締役 現在に至る
(注)351,000
取締役
経営管理
本部長
加 藤 保 雄1959年11月8日生
1982年4月前田建設工業㈱入社
2003年4月同社本店財務部財務グループ副部長
2006年11月同社中部支店管理部長
2014年4月当社出向 経営管理本部副本部長兼管理部長
2015年6月前田建設工業㈱退社 当社取締役 現在に至る
2015年7月経営管理本部長 現在に至る
(注)318,200
取締役
産業機械
本部長
羽塲崎 富 章1957年10月26日生
1980年3月当社入社
2003年10月㈱ネオックス出向
2003年10月同社営業技術部長
2007年6月同社代表取締役社長
2012年4月当社産業機械本部産機事業部長
2016年4月産業機械本部長 現在に至る
2016年6月取締役 現在に至る
(注)327,100
取締役
技術
本部長
伊 藤 正 義1968年4月23日生
1992年4月当社入社
2014年4月新規事業部微粉末担当副部長
2016年4月新規事業部副事業部長
2017年4月新規事業部事業部長
2019年4月技術本部長、現在に至る
2019年6月取締役 現在に至る
(注)39,800
取締役田 原 悟1961年5月6日生
1984年4月前田建設工業㈱入社
2017年4月同社経営管理本部副本部長
2020年4月同社経営革新本部副本部長 現在に至る
2020年6月当社取締役 現在に至る
(注)3-
取締役高 橋 聖 明1958年9月30日生
1991年4月弁護士登録(長野県弁護士会) 現在に至る
2000年4月長野県弁護士会副会長
2005年4月信州大学大学院法曹法務研究科特任教授
2010年4月調停委員 現在に至る
2011年6月当社監査役
2012年4月長野県弁護士会副会長
2015年4月長野県弁護士会会長
2015年6月当社取締役 現在に至る
2018年4月日本弁護士連合会副会長
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
常勤
宮 澤 政 彦1956年3月28日生
1980年3月当社入社
2006年4月建設機械本部営業企画部業務G部長
2010年4月建設機械本部業務部長
2011年4月経営管理本部管理部長兼建設機械本部業務部長
2011年6月経営管理本部管理部長
2014年6月監査役(常勤) 現在に至る
(注)412,500
監査役
常勤
田 嶋 良 二1957年9月23日生
1980年4月前田建設工業㈱入社
2004年10月同社東関東支店管理部副部長
2007年6月同社関東支店管理部長
2011年4月同社東京土木支店管理部長
2014年4月同社東京建築支店管理部長
2015年4月同社東京建築支店理事
2015年6月同社退社
2015年6月当社監査役(常勤) 現在に至る
(注)4-
監査役渡 邉 千 尋1955年3月16日生
1981年5月松本計算センター入社(現TIS㈱)
1998年6月同社経理部長兼北京MKC㈱監査役および北京計算機有限公司監事
1998年10月日本タイムシェア㈱へ転籍 取締役管理本部長
2005年10月ソラン㈱上席執行役員経理財務室長
2006年10月ソラン中国㈱取締役副社長
2010年4月ITホールディングス㈱執行役員事業推進本部副本部長兼国際部長
2011年4月同社執行役員コンプライアンス本部長
2014年6月同社退社
2015年6月当社監査役 現在に至る
(注)4-
監査役飯 塚 茂1957年8月1日生
1982年4月前田建設工業㈱入社
1984年4月同社香港支店
2008年6月同社香港支店部長
2013年4月同社本店総合監査部部長
2019年6月同社退社
2019年6月㈱エフビーエス監査役 現在に至る
2020年6月当社監査役 現在に至る
(注)4-
166,200


(注) 1 取締役高橋聖明氏は、社外取締役であります。

2 監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏及び飯塚茂氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、2000年6月29日より会社法上の取締役及び監査役とは別に、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、「執行役員制度」を導入しており、取締役会において選任された執行役員は、次のとおりであります。

*印は取締役兼務者であります。
役 名氏 名職 名
* 執行役員社長塩 入 正 章
* 執行役員副社長一 木 雅 彦建設機械本部長
* 専務執行役員加 藤 保 雄経営管理本部長
* 常務執行役員羽 塲 崎 富 章産業機械本部長
* 常務執行役員伊 藤 正 義技術本部長
執行役員北 田 一 孝産業機械本部製造統括部長
執行役員石 田 正 巳建設機械本部名古屋支店長
執行役員市 川 深 志建設機械本部甲信支店長
執行役員丸 山 祐 司産業機械本部営業統括部長



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は3名であります。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役高橋聖明氏及び社外監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏、飯塚茂氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役高橋聖明氏は、過去において在籍していた他の会社等も含め、他の会社等の役員ではありません。
社外監査役渡邉千尋氏の過去において在籍していた他の会社、役職は略歴に記載のとおりです。当社と同氏が過去において在籍していた会社との間には特別な関係はありません。
社外監査役田嶋良二氏及び社外監査役飯塚茂氏は、過去において当社親会社であります前田建設工業㈱に在籍しており、同社は当社の株式を7,115千株(出資比率44.82%)保有しております。当社は同社と主として建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービスなどの取引を行っております。
社外監査役飯塚茂氏は現在、前田建設工業㈱の子会社であります㈱エフビーエスの監査役を兼務しており、当社は同社と主としてビルのメンテナンス取引を行っております。
(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役については、弁護士としての経験・知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図るために選任しております。
社外監査役については、会社経営や監査、法律に関する専門知識から経営監視機能を生かして、厳正な監査をしていただくことにより透明性、公正性を確保するために選任しております。
また社外取締役、社外監査役のうち2名は、独立の立場で取締役の業務執行を監督・監査していただくため独立役員としております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の確保に関する留意事項等を参考にしております。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社の社外取締役及び社外監査役は企業統治において有効に機能しており、その選任状況は妥当と考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月1回開催の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行なっております。社外監査役は、監査室の内部監査への同行、監査結果についての情報の共有等により業務執行の適法性、妥当性を監査しております。さらに、監査結果等について会計監査人との意見交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01658] S100ITVP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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