有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VH28 (EDINETへの外部リンク)
 株式会社長府製作所 役員の状況 (2024年12月期)
株式会社長府製作所 役員の状況 (2024年12月期)
		
		① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1. 山元浩及び椋梨敬介は、社外取締役であります。
2.伊牟田茂は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。
3.2025年3月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所の所長であります。当社と山元浩法律事務所とは、特別な関係はありません。
社外取締役の椋梨敬介氏は、㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長CEOであります。㈱山口フィナンシャルグループの子会社山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。なお、山元浩氏及び椋梨敬介氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室(1名)が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。
また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。
		
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役) | 川上 康男 | 1946年12月21日生 | 
 | (注)3 | 2,840 | ||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 山下 学 | 1974年8月5日生 | 
 | (注)3 | 51 | ||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 川上 康弘 | 1962年7月1日生 | 
 | (注)3 | 84 | ||||||||||||||||||
| 取締役 花巻工場 工場長 | 和田 健 | 1957年4月28日生 | 
 | (注)3 | 53 | ||||||||||||||||||
| 取締役 海外営業部長 | 林 徹郎 | 1960年8月21日生 | 
 | (注)3 | 54 | ||||||||||||||||||
| 取締役 宇都宮工場長 兼 東京支店長 | 三久保 忠俊 | 1966年1月14日生 | 
 | (注)3 | 47 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 西島 一幸 | 1970年1月1日生 | 
 | (注)3 | 23 | ||||||||||||||||||
| 取締役 製造部長 | 斎藤 哲哉 | 1973年1月18日生 | 
 | (注)3 | 20 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 伊牟田 茂 | 1961年4月28日生 | 
 | (注)4 | 8 | ||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山元 浩 | 1958年3月1日生 | 
 | (注)4 | - | ||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 椋梨 敬介 | 1970年4月11日生 | 
 | (注)4 | - | ||||||||||
| 計 | 3,180 | ||||||||||||||
2.伊牟田茂は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。
3.2025年3月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所の所長であります。当社と山元浩法律事務所とは、特別な関係はありません。
社外取締役の椋梨敬介氏は、㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長CEOであります。㈱山口フィナンシャルグループの子会社山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。なお、山元浩氏及び椋梨敬介氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室(1名)が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。
また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01659] S100VH28)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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