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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6DA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社長府製作所 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1954年7月資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立
山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始
1963年5月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設
1963年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出
1967年2月港町工場(下関市長府港町)建設
1971年11月本社事務所を港町工場内に新築移転
1973年6月才川工場(下関市長府扇町)建設
1974年3月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす
1976年2月家庭用ルームエアコン製造開始
1976年9月滋賀工場建設
1977年9月盛岡営業所開設
1979年1月株式額面変更のため、1950年4月16日設立された株式会社長府製作所
(旧商号長府ボイラー株式会社)に吸収合併される
1979年9月太陽熱温水器の製造開始
広島証券取引所に上場
1980年12月香川工場建設
1981年3月清原工場(宇都宮市)建設
1981年7月本社事務所を才川工場内に移転
1983年4月東京営業所開設
1983年9月大阪営業所開設
1984年6月ガス給湯器の製造開始
1985年3月名古屋営業所開設
1985年7月千葉営業所開設
1985年9月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称
1986年10月横浜営業所開設
1989年6月人工大理石浴槽の製造開始
1991年7月システムバスの製造開始
1992年10月仙台営業所開設
1994年12月本社事務所新築
1995年11月沖縄・金沢営業所開設
1996年4月福岡・岡山営業所開設
1997年3月大宮営業所開設
1997年9月広島営業所開設
1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場
1998年3月本社に研究棟(技術センター)建設
1998年6月東京証券取引所市場第一部に指定
2000年3月落水式太陽熱温水器の製造開始
2002年3月香川工場を本社工場へ統合
2002年10月CO2ヒートポンプ給湯機(エコキュート)製造開始
2003年2月家庭用ガスコージェネレーションシステム(エコウィル)製造開始
2004年8月大阪営業所を大阪支店に改称
2006年1月東京支店開設
2007年1月潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)製造開始
2007年7月サンポット株式会社の全株式取得
2008年8月太陽熱利用給湯システム(エネワイター)の製造開始
2009年4月ヒートポンプ式冷温水熱源機(エネフロー)の製造開始
2009年5月家庭用燃料電池(エネファーム)の製造開始
2009年12月ヒートポンプ式空調システム(床下エアコン)の製造開始
2010年4月高効率ガスふろ給湯器(エコジョーズ)製造開始



年月事項
2011年3月デシカント24時間換気システムの製造開始
2012年9月松本営業所開設
2013年4月大規模太陽光発電(メガソーラー)の発電開始
2015年3月福岡支店開設
2015年12月
2017年3月
2018年1月
2020年1月
2021年9月
2022年4月
株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結
株式会社大阪テクノクラート(現・連結子会社)の全株式取得
エンジニアリング部門の新設
「おうち快適アプリ」サービス開始
長府バイオマス発電所に出資(2024年12月運転開始予定)
連結子会社サンポット株式会社を吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する
(注) 当社は、1954年7月1日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年4月16日設立の東洋電気工業株式会社(1978年9月18日長府ボイラー株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、1979年1月1日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。
従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01659] S100T6DA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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