株式会社キッツ 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	堀田 康之	1955年6月18日生	1978年3月 当社入社 1997年1月 営業本部中部支社長 2001年4月 長坂工場長 2001年10月 株式会社キッツエスシーティー常務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2006年4月 当社常務執行役員、バルブ事業部長 2007年4月 専務執行役員、バルブ事業部長 2007年6月 取締役、専務執行役員、バルブ事業部長 2008年6月 代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長 2009年4月 代表取締役社長、社長執行役員 2021年3月 代表取締役会長、取締役会議長 2021年6月 公益財団法人北澤美術館理事長(現) 2024年3月 取締役会長(現)	(注)3	200
取締役 代表執行役社長	河野 誠	1966年3月10日生	1988年4月 当社入社 2008年8月 バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長 2011年12月 プロジェクト統括部長 2013年4月 バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長 2015年4月 バルブ事業統括本部事業企画部長 2016年4月 執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当 2017年4月 KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director及びKITZ Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing Director 2019年4月 当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長 2019年6月 取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長 2021年3月 代表取締役社長、社長執行役員 2024年3月 取締役代表執行役社長(現)	(注)3	53
取締役	村澤 俊之	1959年2月9日生	1981年3月 当社入社 2001年4月 経営企画部長 2009年4月 執行役員、経営企画部長、広報・IR室及び関連事業担当 2011年10月 執行役員、経営企画本部長 2014年4月 執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当 2016年4月 執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当 2016年6月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当 2017年6月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制及びグループリスクマネジメント担当 2019年4月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメント担当 2021年1月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室及び内部統制担当 2022年1月 取締役、常務執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)、ESG、内部監査室及び内部統制担当 2024年3月 取締役(現)	(注)3	82

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	天羽 稔	1951年12月9日生	1979年4月 デュポンファーイースト日本支社 (現デュポン株式会社)入社 2000年3月 同社取締役 2002年3月 同社常務取締役 2004年3月 同社専務取締役 兼 エンジニアリングポリマー事業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター 2005年7月 同社取締役副社長 2006年9月 同社代表取締役社長 2013年1月 同社代表取締役会長 兼 デュポンアジアパシフィックリミテッド社長 2014年9月 デュポン株式会社名誉会長 2015年6月 当社社外取締役(現) 2016年3月 大塚化学株式会社社外監査役 2019年3月 同社社外取締役(現) 2020年12月 株式会社HEXEL Works社外取締役 2021年6月 株式会社エンプラス社外取締役(現)	(注)3	6
社外取締役	藤原 裕	1951年4月20日生	1974年4月 三井海洋開発株式会社入社 1987年11月 安田信託銀行株式会社 (現みずほ信託銀行株式会社)入社 1994年8月 同社ニューヨーク副支店長 1996年6月 同社シカゴ支店長 1998年8月 オムロン株式会社入社 2005年6月 同社執行役員、財務IR室長 2007年3月 同社執行役員、グループ戦略室長 2008年6月 同社執行役員常務、グループ戦略室長 2008年12月 同社執行役員常務、IR企業情報室長 2013年6月 ナブテスコ株式会社社外取締役 2017年6月 当社社外取締役(現) 2020年7月 鴻池運輸株式会社社外監査役(現)	(注)3	9
社外取締役	菊間 千乃	1972年3月5日生	1995年4月 株式会社フジテレビジョン入社 2011年12月 弁護士登録 2012年1月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所 2014年12月 株式会社ノエビアホールディングス社外取締役 2018年6月 株式会社コーセー社外取締役(現) 2020年5月 タキヒヨー株式会社社外取締役(現) 2020年6月 アルコニックス株式会社社外取締役(現) 当社社外取締役(現) 2022年1月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表弁護士 (社員弁護士)(現) 2024年2月 株式会社マネーフォワード社外取締役(現)	(注)3	2
社外取締役	作野 周平	1954年2月17日生	1977年4月 株式会社横河電機製作所 (現横河電機株式会社)入社 1999年10月 同社関連会社統括室長 2005年4月 同社執行役員、経営管理本部経理財務センター長 2008年6月 同社常務執行役員、経営監査本部長 2016年6月 横河ソリューションサービス株式会社監査役 2017年6月 当社社外監査役 2019年10月 ジャパニアス株式会社社外監査役(現) 2024年3月 当社社外取締役(現)	(注)3	4
社外取締役	小林 彩子	1975年10月14日生	2000年10月 弁護士登録 片岡総合法律事務所入所 2009年1月 同法律事務所パートナー 2013年9月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師 2018年4月 弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー(現) 2019年6月 当社社外監査役 2021年6月 株式会社武蔵野銀行社外取締役(現) 2023年4月 慶應義塾大学法科大学院教授(現) 2024年3月 当社社外取締役(現)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	前田 東一	1955年12月24日生	1981年4月 株式会社荏原製作所入社 2007年4月 同社執行役員 2010年4月 同社常務執行役員 2011年4月 同社取締役 2012年4月 同社取締役、風水力機械カンパニープレジデント 2013年4月 同社代表取締役社長 2015年6月 同社代表執行役社長 2019年3月 同社取締役会長(現) 2024年3月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
社外取締役	鈴木 康信	1958年9月23日生	1982年4月 三菱金属株式会社 (現三菱マテリアル株式会社)入社 2011年6月 同社執行役員、銅事業カンパニーバイスプレジデント営業部長 2015年4月 同社常務執行役員、経営戦略部門長 2016年6月 同社取締役、専務執行役員、経営戦略部門長 2018年10月 同社取締役、専務執行役員、高機能製品カンパニープレジデント 2019年6月 同社執行役専務、高機能製品カンパニープレジデント 2020年6月 同社執行役副社長、高機能カンパニープレジデント 2023年4月 同社金属事業顧問 2024年3月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
計					366

(注)1.2024年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しております。
2.取締役 天羽稔、藤原裕、菊間千乃、作野周平、小林彩子、前田東一及び鈴木康信の各氏は社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
3.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
5.小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。

b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 代表執行役社長	河野 誠	1966年3月10日生	a.取締役の状況 参照	(注)	53
執行役 バルブ事業統括本部長	小林 隆明	1967年1月20日生	1989年4月 東洋バルヴ株式会社入社 2012年1月 当社転籍 2012年4月 生産本部茅野工場BC第二製造部長 2014年4月 生産本部茅野工場BC製造部長 2015年4月 生産本部茅野工場長 2018年4月 生産本部生産管理センター長 2020年12月 KITZ (Thailand) Ltd. Managing Director 2023年1月 バルブ事業統括本部副統括本部長 2023年5月 バルブ事業統括本部副統括本部長兼サプライチェーンマネジメント統括部長 2024年3月 執行役、バルブ事業統括本部長、CS統括センター担当(現)	(注)	7
執行役 ビジネスプロモーション センター長	杉田 泰則	1974年5月6日生	1997年4月 当社入社 2008年4月 KITZ Corp.of Europe,S.A. Director 2014年4月 クウォーターターン事業推進室長 2016年4月 Metalúrgica Golden Art's Ltda. Chairman 2022年1月 執行役員、ビジネスプロモーションセンター長 2023年1月 執行役員、ビジネスプロモーションセンター長、水素事業部担当 2024年3月 執行役、ビジネスプロモーションセンター長、水素事業及び環境ソリューション事業担当(現)	(注)	24
執行役 人財総務本部長	武居 秀治	1968年9月16日生	1991年4月 当社入社 2015年4月 管理本部総務人事部長 2022年1月 執行役員、人財総務本部長 2024年3月 執行役、人財総務本部長、法務・知財・リスクマネジメント統括センター、内部統制及び内部監査室担当(現)	(注)	17
執行役 コーポレートファイナンス 本部長	別所 研一	1964年10月27日生	1988年4月 松下電器産業株式会社 (現パナソニックホールディングス株式会社)入社 2003年4月 Matsushita Industrial Corp.Sdn.Bhd.取締役 2017年4月 パナソニックファイナンスソリューションズ株式会社代表取締役社長 2020年10月 当社入社 2021年4月 管理本部経理部長 2022年1月 コーポレートファイナンス本部副本部長 2023年1月 執行役員、コーポレートファイナンス本部長 2024年3月 執行役、コーポレートファイナンス本部長(現)	(注)	4
計					106

(注)選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年12月31日までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役天羽稔氏は、デュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営、グローバルな事業展開及び技術開発等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者のほか、オムロン株式会社の財務・IR・グループ戦略担当執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理、財務戦略及びガバナンス等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役菊間千乃氏は、弁護士事務所の代表弁護士(社員弁護士)として活躍され、各種訴訟などの紛争解決、労働、コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンスなどの企業法務及びその他専門分野に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表弁護士(社員弁護士)を兼任しております。当社グループから同法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、同法人の過去3事業年度平均の年間売上高の2%未満であり、かつ当社の当連結会計年度の連結売上高の1%未満であります。また、同氏は提出日現在において当社以外の上場企業4社の社外取締役を兼任しておりますが、1社の社外取締役(監査等委員)に関しては同社の次回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定と伺っており、社外取締役として職務を十分に遂行いただけると判断しております。
また、同氏は、アルコニックス株式会社の社外取締役を兼任しております。アルコニックス株式会社は、2020年11月に発覚した同社の連結子会社における不適切な会計処理を受け、内部統制体制の強化を中心とした施策を策定し取り組んでおります。同氏は、本件事実が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、以前からアルコニックス株式会社の取締役会においてコンプライアンスの観点から発言を行っており、当該事実の判明後は、事実関係の調査、原因究明及び再発防止に関する提言を行っております。
社外取締役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も有しております。また、2017年6月より当社の社外監査役として客観的かつ公正な立場で経営を適切に監督いただいておりました。当社は、同氏がそれらの知見を活かし、積極的かつ有益な発言を行うなど適切に役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役小林彩子氏は、弁護士として長年にわたり活躍され、各種訴訟等の紛争解決、コンプライアンス、リスクマネジメント及びガバナンス等の企業法務に関する高度で幅広い見識を有しています。また、2019年6月より当社の社外監査役として客観的かつ公正な立場で経営を適切に監督いただいておりました。当社は、同氏がそれらの知見を活かし、積極的かつ有益な発言を行うなど適切に役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、株式会社武蔵野銀行の社外取締役を兼任しております。株式会社武蔵野銀行は、2023年6月に関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められるとして行政処分(業務改善命令)を受けたことにより、再発防止策を含めた業務改善に向けた取り組みを行っております。同氏は、本件事実が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、以前から同社の経営管理体制及び管理態勢の強化の観点から発言を行っており、当該事実の判明後は、事実関係の調査、原因究明及び再発防止に関する提言を行っております。
社外取締役前田東一氏は、株式会社荏原製作所の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊富な経験に加え、モノづくり及び技術開発等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役鈴木康信氏は、三菱マテリアル株式会社の取締役、執行役として長年にわたり活躍され、経営戦略、グローバルな事業展開及び営業・マーケティング等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。

また当社は、取締役会において下記の社外取締役の独立性に関する基準を定めております。

「社外取締役独立性判断基準」

当社は、社外取締役の候補者が会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ下記①ないし⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。

① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年間(注2)において当社グループの業務執行者であった者
(注1)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者であって、業務執行取締役、執行役その他の使用人のほか、執行役員、執行理事、顧問、相談役その他役員に準ずる地位にある者を含む。
(注2)「過去10年間」とは、社外取締役への就任前10年間をいう。但し、当該過去10年内のいずれかのときにおいて、当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間を意味する。

② 当社グループを主要な取引先とする者(注3)またはその業務執行者
(注3)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額(当社グループがその者に支払う額)がその者の年間連結総売上高の2%以上の額となる者をいう。

③ 当社グループの主要な取引先(注4)またはその業務執行者
(注4)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額(その者が当社グループに支払う額)が当社グループの年間連結総売上高の2%以上の額となる者をいう。

④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注5)またはその業務執行者
(注5)「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している金融機関またはその親会社もしくは子会社をいう。

⑤ 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(注6)を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士もしくは税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者(但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)
(注6)「多額の金銭その他の財産」とは、当該財産を得ている者が個人の場合は直近事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益、法人・組合等の団体である場合は過去3事業年度の平均で当該団体の連結総売上高または総収入額の2%以上の額の金銭その他の財産上の利益をいう。

⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑦ 当社グループから多額の寄付または助成(注7)を受けている者(但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者)
(注7)「多額の寄付または助成」とは、直近事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産の寄付または助成をいう。

⑧ 当社の主要株主(注8)または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(注8)「当社の主要株主」とは、直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合5%以上を保有する株主をいう。

⑨ 当社グループが大口出資者(注9)となっている者またはその業務執行者
(注9)「大口出資者」とは、当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の5%以上の出資をしている者をいう。

⑩ 当社グループから取締役(常勤・非常勤)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

⑪ 過去3年間において、上記②ないし⑩に該当していた者

⑫ 以下のいずれかに該当する者(但し、重要な地位にある者(注10)に限る)の近親者(注11)
(1)現在、当社グループの業務執行者または非業務執行取締役である者
(2)過去3年間において当社グループの業務執行者であった者
(3)上記②ないし⑪に該当する者
(注10)「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役、執行役員、執行理事、顧問、相談役その他役員に準ずる地位にある者または部長相当職以上の上級管理職にある使用人をいう。但し、(3)においては社外取締役を除く。
(注11)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当事業年度においては、社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・監査機能と監督機能の実効性の向上に努めてまいりました。
なお、2024年3月28日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社へ移行しております。移行後におきましても、上記同様、社外取締役、監査委員会、会計監査人及び内部監査部門との間で密接に相互連携を図ってまいります。