東洋エンジニアリング株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

(EPC事業)

当連結会計年度において、当社グループは研究開発費3,093百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」「各事業分野のビジネス戦略強化」「EPC事業の基盤強化」につき、以下の研究開発活動を当社グループ内および産官学連携により実施いたしました。

《新たなビジネス・商品開拓》
(DX利用のスマート保安)
スマート保安分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANTTMのソリューション深化と拡販を進めております。そのためにシステム基盤を構築し、工場オーナーにとって導入しやすく、且つオーナー各位からの要求に柔軟に対応できる体制を整えております。2024年10月よりボリビア国営石油ガス会社が操業する尿素プラント向けの導入により、現在計10件の導入実績となりました。例えば、尿素プラント向け性能監視・最適化システム(PMOSTM)や、エチレンプラント向けエチレン分解炉の運転状態予測・最適化支援システム(RL-TrackerTM)、分解ガス圧縮機性能監視など、当社の知見を活かした高付加価値ソリューションの運用を行っております。分解ガス圧縮機性能監視では、実運転条件によるリアルタイム動力計算を行うことで、従来の設計条件による動力計算に改善余地を確認するという成果を得ております。今後は尿素・エチレン等の化学工場に加え、カーボンニュートラル関連施設にも適用を拡げるとともに、更に技術支援サービスにおけるDX技術の活用により、プラント運転に関する課題解決の領域を拡げ、顧客のプラント運営の収益改善に貢献してまいります。

(環境・省エネ)
① クリーン水素・アンモニア分野
水素燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術・体制開発の一環として、一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会(CFAA)に理事会員として参画しており、CO2フリーアンモニアサプライチェーン実証を目的として、石炭火力発電所等でのアンモニアヘの燃料転換によるCO2排出低減や海外でのアンモニアバリューチェーンの事業化について検討を継続しております。
また、正確な燃料アンモニア関連情報の発信や、安全性などの社会受容性の向上等に向けた広報活動の検討・推進を目的として2022年度にCFAA企画運営委員会に新設された広報ワーキンググループのリーダーとして燃料アンモニアの早期社会実装に向けた活動も推進しております。
大規模な水素利用の可能性を検討する活動にも取り組んでおり、その一環として「中部圏水素利用協議会」に正会員として2025年2月に加入しました。また、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議との「水素やアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書」も締結し、アンモニア製造からその分解による水素製造にわたる幅広い分野で貢献してまいります。
2024年11月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と3社でスマトラ島アチェ地区の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の合弁会社設立に向けた株主間契約書を締結しました。
本プロジェクトを通じて再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアの製造・事業創出に取り組み、EPC事業のみならず共同出資によって得られる非EPC事業の収益の獲得も追求し、更なる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
国立大学法人東京科学大学(科学大)、Ammon Fields株式会社、株式会社エフ・シー・シーと連携し、科学大の原亨和教授らが開発した高性能な鉄‐ヒドリド触媒を燃料用アンモニア製造システムに適用することを目指し、触媒の商業化および実証に向けた開発に共同で取り組む覚書を2023年6月に締結いたしました。触媒性能実証試験設備を計画中で、2030年に新規アンモニア製造設備への納入を目指しております。中・大型設備において適切な運転条件と鉄‐ヒドリド触媒を組み合わせることで、低コストで省エネルギーな燃料用アンモニアの製造技術の確立と社会実装に取り組んでまいります。
アンモニア分解による水素製造技術に関してKBR(KELLOGG BROWN & ROOT LLC)との覚書を2023年7月にEPCパートナーとして初めて締結いたしました。低炭素社会の実現には水素エネルギーの役割が重要であり、CO2フリー水素バリューチェーンの構築が必須となります。水素エネルギーキャリアであるアンモニアの利点として、運搬や貯蔵の容易さに加えて、アンモニア火力発電などでの直接利用と共に、アンモニアを分解して水素を取り出し水素発電や燃料電池自動車(FCV)へ適用するなど用途の広さが挙げられます。当該技術による設備を主にアンモニアの受入基地に併設し、アンモニアを分解して水素を取り出すことで、将来の水素エネルギー社会の実現を推進してまいります。
小規模の水素需要にも対応するために、小型アンモニア分解装置の開発にも取り組んでおります。日本精線株式会社、中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社と共同で、本装置の実用化検討に取り組む覚書を2024年4月に締結いたしました。水素の更なる利活用に向けた課題の解決を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
アンモニア利用による化石燃料代替技術として、三井化学株式会社、丸善石油化学株式会社、双日マシナリー株式会社と共同で、エチレン分解炉におけるアンモニア燃料実用化研究開発に取り組んでおります。本開発は、燃料アンモニア利用を促進するとともに、エチレン分解炉のカーボンニュートラル化によって石化セクターのCO2排出量の大幅削減を目指すものであり、グリーンイノベーション基金による国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)実証事業として採択されました。2022年4月より共同実施者の双日マシナリー株式会社が分解炉に装着されるアンモニア燃焼バーナーの開発に取り組んでおります。同時に当社は小型の分解炉(試験炉)のFEEDに着手し、2023年度に完了いたしました。このFEEDをもとに詳細設計を進め、2024年11月から三井化学株式会社大阪工場で試験炉建設工事を開始いたしました。2025年度中には、アンモニア100%燃焼の分解炉の運転が開始される予定です。当該技術開発を通じて、化学産業のカーボンニュートラル化の実現に貢献してまいります。
FPSOで生産されるガスからアンモニアを製造するブルーアンモニアFPSOについて、MODECと共同でAiP(Approval in Principle: 基本設計承認)を米国船級協会(ABS)より取得いたしました。このブルーアンモニアFPSOは、貯留層に圧入されていた随伴ガスからブルーアンモニアを製造し、貯蔵および積出まで行うものです。またアンモニア製造過程で生じるCO2については大部分を回収し、その排出量を最小化しております。当社がこれまで培ってきたKBRのアンモニアプロセスの設計技術やFPSO向け装置設計の知見とMODECのFPSOプロジェクトで培った浮体式ソリューションにおける全体配置、船体設計、係留技術等の知見を融合させることで、このコンセプトの改良・深化に努め、安全で価格競争力のあるエネルギー供給ソリューションの提供を目指しております。

② e-メタノール(自社技術 g-MethanolTMプロセス)分野
回収CO2の利活用については、CO2とグリーン水素から環境循環型メタノールを合成する自社技術であるg-MethanolTMを用いて、国内外での具体的な案件に取り組んでおります。お問い合わせが多い10t/日から数100t/日までのFS用の情報パッケージを提供するとともに、再生可能エネルギーによる発電量の変動(再エネ変動)に対応する設備計画最適化ツール「MethaMasterTM」を開発いたしました。このツールにより、プロジェクト毎の再エネ変動プロファイルに基づき、水電解設備や水素ホルダー、蓄電池やガスタービン等のシステム全体の迅速かつ効果的な計画提案が可能となり、顧客の初期計画段階からプラント建設プロジェクト実現をサポートしております。更に、プラント建設後の運用をサポートするシステム「MethaDynamicsTM」も開発しており、発電量の予測や出荷計画に基づいてプラントの運転ロードを検討し、再エネ変動下での運転計画の策定や意思決定を支援いたします。再エネで稼働するプラントの初期計画から、EPC、更にO&M(Operation & Maintenance)までのプラントライフサイクルを包括的にサポートするソリューションの提供を目指しております。

③ SAF分野
SAF分野では、NEDOの委託を受け、三菱重工業株式会社、株式会社JERA、および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、木質系バイオマス等を原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトを成功裏に完了させた後、引き続きNEDOの助成を受け、三菱重工業株式会社と共同で、将来のSAF供給の一端を担うべく、商業規模での製造技術確立とサプライチェーン構築検討を進めております。

④ 地熱エネルギー分野
地熱エネルギーは大きな可能性を秘めており、カーボンニュートラル社会の実現のためベースロードとなり得る再生可能エネルギーとして期待されております。当社は、この地熱エネルギーの可能性を最大限に活用する「カーボンニュートラルパーク」(地下・地上の様々な関連技術を組み合わせた地熱フィールドの全体開発・最適化を進める構想)実現のための取り組みを推進しております。グループ会社で地熱発電設備のEPC実績が豊富なインドネシア・IKPT(PT. Inti Karya Persada Tehnik)とも連携しております。具体的には、2023年9月にインドネシアの地熱事業者であるPT Geo Dipa Energi、2024年2月にインドネシアの地熱事業者であるPT Medco Power Indonesia、2024年8月にインドネシアのエネルギー鉱物資源省とそれぞれ覚書を締結し、今後技術導入を検討してまいります。当社は、地熱分野でインドネシアの持続可能な社会の実現と経済発展に貢献し、将来的には日本の地熱開発にも技術を展開してまいります。

⑤ 資源循環分野
資源循環分野では、世界的なプラスチック廃棄物の問題解決と循環型社会の実現に貢献するために、当社は、廃プラスチックリサイクル技術の開発を進めております。特に、熱分解油化を中心としたケミカルリサイクルの開発に取り組んでおり、2024年6月にタイのSCGケミカルズが60%出資するCirPlas(Circular Plas Company Limited)との間で、同社が保有する使用済み混合廃プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関し、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関するJDA(Joint Development Agreement: 共同開発契約書)を締結しました。これにより、両社のパートナーシップを更に強化し、商業化や第三者へのライセンス供与を見据えた技術・ビジネス両面での開発を加速させてまいります。現在、CirPlasおよびSCGケミカルズと共同で、実証プラントのスケールアップや技術実証を進めるとともに、外販のためのライセンス供与の準備など、ビジネス面での展開も進めております。
「都市鉱山」(使用済みの家電、携帯電話その他の製品から金属材料を回収し、再利用すること)や未利用資源の有効活用を実現するため、環境負荷の少ない微生物由来の吸着材を用いた有価金属回収技術の開発を進めております。都市鉱山分野では、高付加価値原料の多い自動車廃触媒中に含まれる貴金属の更なる回収、ヒ素等の毒性金属が含まれており廃棄物としていたスラッジ等からヒ素等を取り除き有価物に変える方法、今後廃棄物問題に直面するであろうリチウムイオンバッテリー(LIB)のリサイクル手法の開発を行っております。未利用資源の有効活用としては、地熱水に含まれる金・銀の回収プロセスの開発に取り組んでおります。

⑥ SUPERHIDICTM・HERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)
環境・省エネ分野では、脱炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム「SUPERHIDICTM」に加え、プラントを構成するプロセス系・用役系を省エネ・GHG排出削減の観点から数学的に同時最適化するコンサルタントサービス「HERO」のビジネスを積極的に展開しております。「SUPERHIDICTM」は、CO2コストが高い欧州にて2023年度に実施した複数のFSについて、ライセンス契約の受注を目指して協議を進めております。更に、カーボンインテンシティの制約を守るために当該技術導入が効果的なことから、米州域において新規にライセンス契約を受注いたしました。また、経済産業省「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金制度」における先進設備・システムに認定され、国内の製造者により導入頂き易くなりました。「HERO」は国内外の顧客から複数の案件を受注し、特にタイ石油化学最大手であるGC(PTT Global Chemical Public Company Limited)社向けには、2つの案件を通して5.5万t/年のCO2排出量削減案を創出する改造プロジェクトが動き出しております。更に、この2案件を通してGC社より高い評価を頂き、同社と「主要プラントに対する包括的なHERO検討」および「その結果に基づく脱炭素化戦略策定のロードマップの作成」に関する覚書に調印し、2025年度から包括的な検討を開始しております。

《各事業分野のビジネス戦略強化》
① 尿素分野
尿素プロセス「ACES21TM」は、当社が開発した保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に取り組んでおります。2024年度はアンゴラ共和国の4,000t/日の尿素プラント向けの尿素ライセンス供与プロジェクトを受注いたしました。
尿素プロセスの開発の観点では、革新的次世代尿素プロセス「ACES21-LPTM」を2022年に発表いたしました。ACES21-LPTMは、従来のACES21TMの特徴を維持しながら、競合プロセスを含め最も低い合成圧力と最も高いCO2転化率を同時に実現する先進的プロセスです。ACES21-LPTMは、ACES21TMの優れたプロセスコンセプトと最先端の低圧合成技術を組み合わせることで現ACES21TMから更なる原料昇圧動力削減・プロセス効率向上によるエネルギー消費減と、合成機器軽量化によるプラントコスト削減を実現し、低コスト尿素製造と地球環境保全に貢献する技術です。2023年度にACES21TMを適用するインドネシア肥料プラント向け尿素ライセンス供与プロジェクトを受注いたしました。本設備はACES21-LPTMの設計を初めて適用する予定です。今後も一層のプロセス改良に取り組むとともに、DX-PLANTTMのソリューション深化と展開を図ることによる設備の運転および保全の最適化やカーボンニュートラルに向けた尿素プロセスの開発も推進してまいります。

② 海洋資源開発分野
海洋資源開発の分野では、近年急速に需要が高まっているデジタル機器、再生可能エネルギー設備、ハイブリッド車や電気自動車等の電池材料、磁気材料等に欠かせないレアメタル・レアアース等の鉱物資源を深海から回収する国策技術開発の支援を行ってまいりました。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)のもと、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が率いる日本勢は、大水深6,000mからレアアースを回収するプログラムを進めております。ここでは、当社はこれまで培ってきた資源開発技術やサブシー技術を活用してレアアース泥回収システムの技術開発に携わっております。具体的には、2019年度の概念設計、2020年度の基本設計に引き続き、2021年度には「レアアース泥回収用解泥・揚泥機の製作」業務をJAMSTECから受託し、2022年度に実証試験の実施をサポートいたしました。2023年度、2024年度はレアアース分離・精製・製錬分野の支援を実施いたしました。従来のメタンハイドレート開発への取り組みも継続するとともに、統合的な海洋資源開発に向けたビジネス強化を進めております。また、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施いたします。

③ 医薬品分野
医薬品分野では、テックプロジェクトサービス株式会社(100%出資子会社)が、医薬品製造企業の多様なニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供するとともに、将来を見据えた革新的な技術開発を行っております。低分子医薬品向けの原薬連続生産技術開発ではNEDO戦略的省エネルギー技術革新プログラムにて開発した「iFactory」のビジネス展開を開始し、中分子・バイオ医薬品向けには、シングルユース技術を活用した自動化装置開発を行うことで2024年度までに4件の特許を取得し、精製工程連続化の設備開発や不活化、清澄化および無菌ろ過、充填等の各工程省力化システムを納入いたしました。

④ O&M
当社は、長年培ってきたEPC事業の知見と技術を活かし、顧客の経年プラントの安全・安定操業に貢献するため、2021年度より「プラントの継続操業支援」サービスを開始しております。本サービスは、総合的なエンジニアリング力と様々な専門要素技術力を融合し、経年プラントが抱える安全性や安定操業上の課題に対し、最適な解を提供するものです。
この取り組みは、プラントライフサイクルを通じて顧客の課題を解決する課題解決型企業への進化を具体化するものであり、わが国の製造業の維持や持続的発展にも寄与する社会的意義を有しております。
今後も、経年プラントの安全性向上および安定操業の実現に向けたニーズに応え、支援を必要とする企業に本サービスを積極的に展開してまいります。

《EPC事業の基盤強化》
① DX/ICT分野
当社では、ドキュメント中心からデータ中心へと業務を変革する取り組みが加速しており、プロジェクト・エンジニアリング・サプライチェーン・工事など各部門が保有する膨大な情報を統合的に活用することで、EPCプロジェクト全体のDX化を推進しております。この一環として、エンジニアリングから調達・建設に至る一連のプロセスを俯瞰・管理する「Enterprise Data Platform」を構築し、データ収集・管理・分析基盤を高度化いたしました。これにより、設計や施工など各フェーズで生じる3Dおよびエンジニアリングデータと、経営・財務・リソース関連のビジネスデータを連携させることが可能となり、プロジェクト遂行時のリスク可視化やスケジュール・コストの最適化が飛躍的に向上しております。
具体的な成果としては、2022年に開始した地下工事のスケジュール遅延リスクを3D CADモデルから検知するシステムの実案件での適用(HEROZ株式会社との共同開発)に関して、2023年には効果が明確になり、プロジェクト全体の業績向上に寄与しております。更に、当社が重視するAWP(Advanced Work Packaging)のプロジェクトでの実装を2024年に推進した結果、EPC分野においては12件の案件に適用が拡大し、DXを通じた工程可視化・効率化が収益性の向上に大きく貢献しております。
また、コーポレートマネジメントの変革にも注力しており、重要意思決定機関である各委員会での支援ツールとして「CMC(Corporate Management Cockpit)」を構築いたしました。CMCは、リソース計画、DX投資、リスク管理などを相互に連動させるデータモデルに基づく高度な意思決定基盤として運用されており、当社が取り組む多岐にわたるプロジェクトを総合的に可視化・管理することで、迅速かつ的確な経営判断を実現しております。
上記のように、当社のDX推進は、プロジェクトのライフサイクル全体のデジタル化のみならず、経営レベルの意思決定プロセス全体を革新する段階へと発展しております。今後も「Enterprise Data Platform」やCMCを通じた高度なデータ活用を更に深化させることで、ビジネス改革と提供価値の向上を継続的に追求し、社会への貢献を拡大してまいります。

② 技術研究所
当社では1990年代初めに千葉県習志野市のエンジニアリングセンター敷地内に技術研究所を同県茂原市から移転し、継続して自社商品技術やEPC遂行技術の開発および強化に努めてまいりましたが、新規事業領域での研究開発活動強化も勘案し、規模を拡張した技術研究所(T-Labo!)を千葉土気緑の森工業団地内(千葉市緑区)に2024年3月に新設開所いたしました。T-Labo!の名称は、Technology、TOYO、土気のそれぞれ3つのTを由来としています。開発拠点のみならず、リモートオフィスとしての機能も持ち、ABWに対応する新しい働き方に即した拠点として、新たに運用を開始しております。また、新建屋屋上には太陽光発電設備も設置し、T-Labo!の運営におけるカーボンニュートラル化とサステナビリティ推進も図ってまいります。