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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R53H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋エンジニアリング株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金または
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または
被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
テックプロジェクトサービス㈱
(注)1
千葉県習志野市300EPC事業100.00プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
テックビジネスサービス㈱千葉県習志野市100その他
(人材派遣業、不動産管理業等)
100.00人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
テック航空サービス㈱東京都中央区95その他
(旅行業、保険代理業等)
100.00業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
Toyo Engineering Korea
Limited (注)1
大韓民国
ソウル
千韓国ウォン
11,713,500
EPC事業100.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
東洋工程(上海)有限公司 (注)1中華人民共和国
上海
千USドル
3,655
EPC事業100.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
Toyo Engineering India
Private Limited (注)1,2
インド
ムンバイ
千インドルピー
1,000,000
EPC事業98.90プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
Toyo Engineering &
Construction Sdn. Bhd.
マレーシア
クアラルンプール
千リンギット
5,000
EPC事業32.50
〔67.50〕
プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任1人(内当社従業員等1人)
Toyo U.S.A., Inc.アメリカ合衆国
ヒューストン
千USドル
550
EPC事業100.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)
PT. Inti Karya Persada
Tehnik (注)1
インドネシア
ジャカルタ
千ルピア
11,000,000
EPC事業47.00
〔20.00〕
プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)
その他4社
(持分法適用関連会社)
TS Participações e
Investimentos S.A. (注)3
ブラジル
サンパウロ
千ブラジルレアル
53,680
EPC事業50.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.シンガポール千USドル
10,000
EPC事業35.00FPSO設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)
その他3社

(注) 1 特定子会社であります。
2 Toyo Engineering India Private Limitedについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
Toyo Engineering India Private Limited① 完成工事高37,326百万円
② 経常利益1,814百万円
③ 当期純利益1,318百万円
④ 純資産額16,475百万円
⑤ 総資産額36,514百万円


3 債務超過会社であり、債務超過額は15,962百万円であります。
4 議決権の所有または被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01661] S100R53H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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