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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P7MP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 澁谷工業株式会社 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性24名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役会長
プラント生産統轄本部長
澁谷 光利1964年11月2日
1990年4月㈱日本長期信用銀行〔現在 ㈱新生銀行〕 入行
1992年4月当社 入社
2007年9月常務執行役員
財務本部経営企画部長
2010年9月取締役
2011年9月常務取締役
㈱ファブリカトヤマ〔現在 シブヤパッケージングシステム㈱〕取締役副社長
2011年12月同社 代表取締役社長(現)
2020年7月専務取締役
プラント生産統轄本部長(現)
2021年9月代表取締役副社長
2021年10月代表取締役会長(現)
注534
代表取締役社長
澁谷 英利1966年2月4日
1989年4月丸紅㈱ 入社
1992年7月当社 入社
2004年10月執行役員
プラント営業統轄本部 部長
2006年7月プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長
2007年7月常務執行役員
2010年9月取締役
2011年8月Shibuya Hoppmann Corporation
CEO
2011年9月常務取締役
2016年7月再生医療システム副本部長
2020年7月専務取締役
プラント営業統轄本部長
2021年9月代表取締役副社長
2021年10月代表取締役社長(現)
注524
取締役副社長
メカトロ事業部担当、国際本部長
久保 尚義1941年6月20日
1965年4月㈱日本製鋼所 入社
1987年10月当社 入社
1991年7月メカトロ事業部営業副本部長
1991年9月取締役
1992年9月常務取締役
2006年7月専務取締役
メカトロ事業部長
2011年9月取締役副社長(現)
メカトロ事業部担当(現)
国際本部長(現)
注512



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役副社長
プラント生産統轄本部エンジニアリング本部長、グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長兼開発本部長、再生医療システム本部長
中 俊明1947年7月22日
1970年4月㈱電業社機械製作所 入社
1974年7月当社 入社
1999年8月プラント技術統轄本部技術本部長兼技術Ⅰ部長
1999年9月取締役
2004年10月常務取締役
2006年7月専務取締役
プラント生産統轄本部長
2008年7月グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長(現)
2011年4月グループ生産・情報統轄本部開発本部長(現)
2016年7月再生医療システム副本部長
2020年7月取締役副社長(現)
2021年7月プラント生産統轄本部エンジニアリング本部長(現)
2021年10月再生医療システム本部長(現)
注512
専務取締役
メカトロ事業部長兼特機本部長兼医療機本部長
毛利 克己1953年7月8日
1979年4月㈱大林組 入社
2004年4月シブヤマシナリー㈱(2021年7月に当社が吸収合併) 入社
2011年4月当社 常務執行役員
メカトロ副事業部長
2011年9月専務取締役(現)
メカトロ事業部長(現)
2012年7月メカトロ事業部医療機本部長(現)
2016年10月メカトロ事業部特機本部長(現)
注54
専務取締役
総務本部長、グループ生産・情報統轄副本部長兼情報・知的財産本部長
本多 宗隆1950年6月26日
1973年3月当社 入社
1996年7月企画・特許部長
2000年8月執行役員
2004年10月常務執行役員
2007年9月常務取締役
情報・知的財産本部長(現)
2008年7月グループ生産・情報統轄副本部長(現)
2012年5月総務本部長(現)
2020年7月専務取締役(現)
注522
専務取締役
財経本部長(財務担当)
河村 孝志1951年9月2日
1978年12月日本ミネチュアベアリング㈱〔現在 ミネベアミツミ㈱〕 入社
1980年2月当社 入社
2000年8月執行役員
財経本部財務部長
2004年10月常務執行役員
2007年9月常務取締役
2011年9月財経本部長(財務担当)(現)
2021年10月専務取締役(現)
注511
常務取締役
内部統制・監査室長、財経本部長(経理担当)
吉道 義明1947年8月12日
1971年4月荏原サービス㈱〔現在 ㈱荏原製作所〕 入社
1984年3月当社 入社
1996年7月経理部長
1999年9月取締役
2002年6月社長室長
2004年10月常務取締役(現)
2011年9月財経本部長(経理担当)(現)
2012年5月内部統制・監査室長(現)
注55



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常務取締役
プラント生産統轄副本部長兼プラント生産本部長、グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長
北村 博1948年5月25日
1967年2月当社 入社
1996年7月プラント管理・CS本部原価管理部長
2000年8月執行役員
2004年10月常務執行役員
2006年7月プラント生産統轄副本部長(現)
2007年9月常務取締役(現)
2008年7月グループ生産・情報統轄本部生産計画推進副本部長(現)
2011年7月プラント生産統轄本部プラント生産本部長(現)
注522
常務取締役
プラント生産統轄副本部長兼プラント技術本部長兼BS第1技術本部長兼SPM技術本部長兼エンジニアリング副本部長、グループ生産・情報統轄本部技術管理本部長兼開発副本部長
西納 幸伸1957年2月16日
1977年4月当社 入社
2005年8月プラント生産統轄本部技術本部ボトリングシステム技術部長
2008年7月執行役員
プラント生産統轄副本部長(現)
2009年7月常務執行役員
2011年9月取締役
2014年7月常務取締役(現)
プラント生産統轄本部プラント技術本部長(現)
2018年5月プラント生産統轄本部BS第1技術本部長(現)
2020年7月グループ生産・情報統轄本部技術管理本部長兼開発副本部長(現)
2021年7月プラント生産統轄本部SPM技術本部長兼エンジニアリング副本部長(現)
注58
常務取締役
総務副本部長
西田 正清1951年1月26日
1974年4月高千穂バロース㈱〔現在 BIPROGY㈱〕 入社
1979年9月当社 入社
2000年8月総務本部人事部長
2004年10月執行役員
2008年7月常務執行役員
2011年9月取締役
2015年4月総務副本部長(現)
2020年7月常務取締役(現)
注510
常務取締役
プラント営業統轄本部長兼BS営業本部長兼プラント海外営業本部長
二木 彰徳1961年4月23日
1984年4月当社 入社
2009年12月プラント営業統轄本部BS営業本部東京営業部長
2013年7月プラント営業統轄本部BS営業本部長(現)
2014年7月執行役員
2018年7月上席執行役員
2018年9月取締役
2020年7月常務取締役(現)
プラント営業統轄副本部長
2021年2月プラント営業統轄本部プラント海外営業本部長(現)
2022年2月プラント営業統轄本部長(現)
注518



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常務取締役
プラント営業統轄副本部長兼業務管理本部長
高本 崇弘1960年5月2日
1983年4月当社 入社
2006年7月プラント営業統轄本部業務管理部長
2013年7月プラント営業統轄本部業務管理本部長(現)
2014年7月執行役員
2018年7月上席執行役員
2018年9月取締役
2020年7月プラント営業統轄副本部長(現)
2021年9月常務取締役(現)
注51
取締役
プラント生産統轄本部バリデーション・品質本部長兼BS第1技術副本部長、グループ生産・情報統轄本部開発副本部長兼技術管理副本部長
太田 正人1958年1月21日
1981年4月当社 入社
2008年7月プラント生産統轄本部技術本部製薬設備技術部長
2011年4月執行役員
2014年2月再生医療システム副本部長
2016年7月プラント生産統轄本部製薬設備技術本部長
2016年9月取締役(現)
2020年7月プラント生産統轄本部バリデーション・品質本部長兼BS第1技術副本部長(現)
グループ生産・情報統轄本部開発副本部長兼技術管理副本部長(現)
注54
取締役
総務副本部長兼総務部長
中西 真二1955年1月20日
1980年4月当社 入社
2005年8月シブヤマシナリー㈱(2021年7月に当社が吸収合併) 管理本部経理部長
2011年4月当社 経理本部資金部長
2012年5月執行役員
総務本部総務部長(現)
2016年9月取締役(現)
2016年10月総務副本部長(現)
注52
取締役
財経副本部長兼財務部長、再生医療システム本部(法務担当)
宮前 和浩1965年9月27日
1989年4月当社 入社
2006年9月Shibuya Hoppmann Corporation
取締役副社長(現)
2013年12月当社 財経本部財務部長(現)
2016年7月執行役員
財経副本部長(現)、再生医療システム本部(法務担当)(現)
2019年7月上席執行役員
2019年9月取締役(現)
注52
取締役
SPM営業本部長
北川 久司1948年6月3日
1971年3月当社 入社
1996年7月プラント・化工機営業本部業務部長
2000年7月執行役員
2003年8月石井工業㈱〔現在 シブヤ精機㈱〕
常務取締役
2021年7月SPM営業本部長(現)
2021年9月取締役(現)
シブヤ精機㈱ 代表取締役社長(現)
注513
取締役菅井 俊明1937年6月12日
1964年11月弁護士開業(現)
1998年6月シブヤマシナリー㈱(2021年7月に当社が吸収合併) 社外監査役
2007年9月当社 取締役(現)
注5-
取締役玉井 政利1951年5月25日
1981年6月税理士開業(現)
2011年9月当社 監査役
2018年9月当社 取締役(現)
2021年10月㈱北國銀行 社外監査役(現)
注5-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役近藤 徳之1961年2月18日
1983年4月三井物産㈱ 入社
2009年6月三井物産プラスチックトレード㈱
常務執行役員 機能材料本部長
2010年11月Plalloy MTD B.V. 社長
2015年10月三井物産㈱ パフォーマンスマテリアルズ本部 北陸化学品総括
2022年2月MEDX㈱ 取締役(現)
2022年9月当社 取締役(現)
注62
常勤監査役鈴木 由郎1932年3月25日
1949年4月㈱協和銀行〔現在 ㈱りそな銀行〕入行
1964年7月当社 入社
1983年9月取締役
1986年3月常務取締役
1988年11月専務取締役
1994年9月常勤監査役(現)
注739
常勤監査役土肥 淳一1947年5月14日
1974年4月石川県庁 入庁
2002年4月石川県工業試験場長
2005年4月石川県庁 商工労働部長
2007年6月㈳石川県鉄工機電協会 専務理事
2014年9月当社 常勤監査役(現)
注8-
監査役安宅 建樹1950年7月13日
1973年4月㈱北國銀行 入行
1998年6月同社 取締役
2002年6月同社 常務取締役
2004年6月同社 専務取締役
2006年6月同社 取締役頭取
2015年9月当社 監査役(現)
2020年6月㈱北國銀行 相談役(現)
注7-
監査役小原 正敏1951年4月25日
1979年4月弁護士登録 吉川綜合法律事務所
(現 きっかわ法律事務所) 入所
1987年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年1月きっかわ法律事務所パートナー(現)
2017年4月大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
2019年6月沢井製薬㈱ 取締役
2021年4月サワイグループホールディングス㈱
取締役(現)
2022年9月当社 監査役(現)
注8-
251
(注)1.代表取締役会長 澁谷光利と代表取締役社長 澁谷英利は、兄弟であります。
2.専務取締役 毛利克己は、代表取締役会長 澁谷光利と代表取締役社長 澁谷英利の義兄であります。
3.取締役 菅井俊明、玉井政利および近藤徳之は、社外取締役であります。
4.常勤監査役 土肥淳一、監査役 安宅建樹および小原正敏は、社外監査役であります。
5.2021年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
7.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性等を確保する役割と機能を有しております。
社外取締役 菅井俊明氏は、弁護士として法曹界において豊富な経験を有しており、特にコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しており、特に企業経営および会計の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引があります。
社外取締役 近藤徳之氏は、総合商社において豊富な海外勤務経験および部門を統括する責任者として勤務し、さらに役員として企業経営に関与した経験を有しており、特に企業経営の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社株式2千株を所有しております。
社外監査役 土肥淳一氏は、商工部門を担当する地方公務員ならびに業界団体の役員としての経歴があり、豊富な知識と経験を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の相談役であり、財務等に関する豊富な知見を有しております。なお、同行と当社との間には定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではありません。
社外監査役 小原正敏氏は、弁護士として法曹界において豊富な知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。


当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。
1.当社の連結売上の5%を超える取引先の業務執行者
2.当社が売上の2%を超える取引先の業務執行者
3.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
4.株主出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者
5.当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
6.当社から年間10百万円を超える寄付をうけている法人・団体等の業務執行者
7.上記1~6までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
8.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

社外取締役 菅井俊明氏、玉井政利氏、近藤徳之氏および社外監査役 土肥淳一氏、安宅建樹氏、小原正敏氏については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。
社外監査役は、内部統制部門の定期的な報告会に参加しており、また、会計監査人と定期的に面談し意見交換を行っております。

株式所有者別状況


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