ＳＭＣ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 営業本部長	髙田 芳樹	1958年6月6日生	1987年4月 当社入社 1991年6月 SMCアメリカ出向 1994年6月 当社 取締役 北米・中南米地区担当 2002年6月 常務取締役 2003年7月 海外事業総括担当 2004年4月 SMCアメリカ 取締役社長 2014年6月 当社 北米・中南米地区担当 2017年6月 取締役常務執行役員 2018年7月 取締役専務執行役員 2018年7月 営業本部長(現任) 2019年9月 代表取締役副社長 2019年12月 SMCアメリカ 取締役会長(現任) 2020年4月 当社 指名・報酬委員会委員(現任) 2021年4月 代表取締役社長(現任) 2022年1月 サステナビリティ委員会委員(現任)	(注)2	-
代表取締役 副社長 技術本部長	土居 義忠	1962年2月21日生	1984年4月 当社入社 2018年7月 執行役員 技術本部開発第8部長 2020年4月 技術本部副本部長 2021年6月 取締役執行役員 2021年6月 技術本部長(現任) 2023年5月 取締役常務執行役員 2026年6月 代表取締役副社長(現任)	(注)2	-
取締役 副社長 GHR担当 兼GIT担当	ケリー・ ステイシー	1962年4月27日生	1994年8月 SMCアメリカ入社 2007年9月 取締役 2012年7月 取締役副社長 2019年12月 取締役社長(現任) 2022年6月 当社 取締役執行役員 2023年11月 GHR担当(現任) 2023年11月 GIT担当(現任) 2026年6月 取締役副社長(現任)	(注)2	-
取締役 執行役員 サプライ チェーン・ マネジメント 担当 兼SCM統括部長	サミエル・ ネフ	1982年3月30日生	2006年5月 当社入社 2008年8月 ジョージタウン大学ローセンター入学 2011年7月 ニューヨーク州弁護士登録 2012年1月 SMCアメリカ入社 2013年1月 SMCシンガポール プロジェクトマネージャー 2016年5月 当社入社 経営企画室長 2020年6月 取締役執行役員 サプライチェーン・マネジメント担当(現任) 2025年4月 SCM統括部長(現任)	(注)2	-
取締役 執行役員 製造本部長	北條 秀実	1968年7月8日生	2003年1月 当社入社 2020年9月 執行役員 2020年9月 製造本部部長 2021年4月 遠野工場長兼務 2021年8月 製造本部副本部長 2023年6月 製造本部長(現任) 2024年6月 取締役執行役員(現任)	(注)2	0.1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 管理本部長 兼経理部長	宮﨑 恭一	1962年10月11日生	1986年4月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社 1987年7月 ウッドガンディ証券会社東京支店入社 1993年1月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券東京支店入社 1995年8月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社 1997年2月 ドイチェ証券会社東京支店入社 2004年9月 ドイツ銀行ニューヨーク支店入社 2006年4月 Zen Asset Management株式会社設立 代表取締役 2021年6月 当社 社外取締役 2022年1月 サステナビリティ委員会委員長 2026年6月 取締役執行役員 管理本部長(現任) 2026年6月 経理部長(現任)	(注)2	-
取締役 執行役員 営業本部 副本部長	冨田 祥一	1965年2月24日生	1988年4月 当社入社 2001年6月 SMCアメリカ出向 2013年11月 当社帰任 2021年4月 北米支援部長 2023年8月 執行役員 2023年10月 営業本部部長 2024年4月 グローバル推進部長 2026年6月 取締役執行役員 営業本部副本部長(現任)	(注)2	-
取締役	岩田 宜子	1956年7月15日生	1979年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社 1989年6月 ビザ・インターナショナル入社 1992年1月 デュー・ロジャーソン・ジャパン入社 1994年11月 テクニメトリックス(現トムソン・ロイター) 東京支社入社 日本・韓国担当シニア・ディレクター 2001年2月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社入社 2001年5月 同社 代表取締役社長 2014年11月 ヤマト インターナショナル株式会社 社外取締役 2021年6月 当社 社外取締役(現任) 2022年1月 サステナビリティ委員会委員(現任) 2022年9月 レーザーテック株式会社 社外取締役(現任) 2023年4月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 取締役会長(現任) 2026年2月 モリト株式会社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	大谷 渡	1959年1月4日生	1981年3月 YKK株式会社入社 2001年4月 常務 経営企画室長 2004年4月 上席常務 2004年6月 取締役 2009年4月 取締役副社長 技術力強化推進担当 2010年4月 同工機技術本部長 2017年4月 同事業競争力強化担当 2018年6月 YKK AP株式会社 取締役副社長 リノベーション担当 2022年4月 同業務改革担当 2023年4月 取締役 2024年6月 顧問 2025年6月 常勤監査役(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(現任) 2026年6月 指名・報酬委員会委員長(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	井植 敏雅	1962年12月3日生	1989年4月 三洋電機株式会社入社 2005年6月 同社 代表取締役社長 2010年2月 株式会社LIXILグループ 副社長執行役員 2011年4月 株式会社LIXIL 取締役グローバルカンパニー社長 2018年6月 株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年8月 宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA&COMPANY) 社外取締役(現任) 2020年6月 亀田製菓株式会社 社外取締役(現任) 2020年6月 株式会社酉島製作所 社外取締役(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(現任) 2026年6月 サステナビリティ委員会委員長(現任)	(注)2	-
取締役	村田 朋博	1968年6月17日生	1991年4月 大和証券株式会社入社 1994年7月 株式会社大和総研入社 1996年9月 モルガン・スタンレー証券会社入社 2009年2月 フロンティア・マネジメント株式会社入社 2015年6月 山一電機株式会社 社外取締役 2021年6月 伯東株式会社 社外取締役(現任) 2025年3月 部品大好き株式会社設立 代表取締役社長(現任) 2026年6月 群栄化学工業株式会社 社外取締役(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(現任) 2026年6月 指名・報酬委員会委員(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	唐津 惠一	1955年11月12日生	1978年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 1987年5月 ペンシルヴェニア大学法科大学院卒業(LLM) 1994年6月 新日本製鐵株式会社 総務部国内法規グループリーダー 2003年7月 新日鉄化学株式会社(現日鉄ケミカル&マテリアル株式会社) 総務部長・法務知的財産部長・コンプライアンス事務局長 2006年4月 新日鉄ソリューションズ株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社) 法務知的財産部長 2008年7月 HOYA株式会社 MD事業部ジェネラルマネジャー(法務知的財産) 2010年9月 東京大学大学院 法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 教授 2013年10月 旭テック株式会社 監査役 2021年4月 東海大学 法学部教授(現任) 2021年6月 東京大学 名誉教授 2022年4月 東海大学 法学部長(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2026年6月 監査等委員会委員長(現任)	(注)3	0.1
取締役 (監査等委員)	十時 希代子 (横田 希代子)	1961年10月27日生	1993年4月 検事任官 2008年4月 法務省 人権擁護局参事官・調査救済課長 2014年7月 国税庁 資産課税課長 2016年6月 神戸地方検察庁 公判部長 2017年4月 静岡地方検察庁 次席検事 2018年1月 東京地方検察庁 総務部長 2018年10月 東京高等検察庁 総務部長 2019年8月 横浜地方検察庁 小田原支部長 2021年1月 高知地方検察庁 検事正 2022年4月 岐阜地方検察庁 検事正 2024年1月 検事退官 2024年1月 国税審議会委員(現任) 2024年5月 弁護士登録、東京八丁堀法律事務所入所 2026年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	伊東 賢治	1964年3月2日生	1990年9月 監査法人朝日新和会計社入社 1992年10月 中央監査法人入社 1995年3月 公認会計士登録 1999年7月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年3月 アベンティス・ファーマ株式会社入社 2005年1月 伊東公認会計士事務所開業 代表就任(現任) 2005年1月 税理士登録 2009年5月 米国公認会計士登録 2010年1月 シーメンスインダストリーソフトウェア株式会社(現シーメンス株式会社)入社 2012年7月 シスコシステムズ合同会社入社 2013年7月 KVH株式会社(現Coltテクノロジーサービス株式会社)入社 2018年4月 日印パートナーズ合同会社設立 代表社員(現任) 2021年5月 チームCFOブレイン合同会社設立 代表社員(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
		計			0.2

(注)1 取締役 岩田宜子、大谷渡、井植敏雅及び村田朋博の各氏並びに取締役(監査等委員) 唐津惠一、十時(横田)希代子及び伊東賢治の各氏は、社外取締役です。
当社は、すべての社外取締役を、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年6月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2026年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 取締役(監査等委員) 十時希代子氏は、戸籍上の氏名は横田希代子ですが、弁護士業務において通称として「十時」姓を使用しています。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役の員数及び提出会社との関係
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は3名です。
社外取締役の大谷 渡氏が過去に業務執行者であったYKK株式会社及びYKK AP株式会社と当社との間には、当社製品の販売等の取引関係がありますが、取引の規模に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
社外取締役の井植敏雅氏と当社との間には、過去にアドバイザリー契約に基づく取引関係がありました。また同氏が過去に業務執行者であった三洋電機株式会社、株式会社LIXILグループ及び株式会社LIXILと当社との間には、当社製品の販売等の取引関係がありますが、いずれも取引の規模に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
上記のほか、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。

(b) 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

	氏名 重要な兼職	機能及び役割、選任に関する考え方
社外 取締役(監査等委員であるものを除く)	岩田宜子 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 取締役会長 レーザーテック株式会社 社外取締役 モリト株式会社 社外取締役	岩田宜子氏は、コーポレートガバナンス及び投資家と企業との対話の実務に関する専門的知見と豊富な経験を有する、日本におけるIRコンサルティングビジネスの草分け的存在であり、豊富な国際経験に加えて経営者としての経験と見識も兼ね備えた、優れた人格識見の持ち主です。岩田氏には、自身の専門的知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特にコーポレートガバナンス、情報開示及び投資家の皆様との対話に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいています。また2022年からはサステナビリティ委員会の委員として、当社のサステナビリティ課題に関する取組の相当性や進捗度の監督に尽力いただいています。引き続き、このような役割を果たしていただくことを期待して、岩田氏を社外取締役候補者としました。
	大谷渡 YKK AP株式会社 常勤監査役	大谷渡氏は、大手のファスナーメーカー、住宅設備メーカーでトップマネジメントとして経営に携わった人物であり、優れた人格識見の持ち主です。大谷氏には、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営の方針全般に関する助言をいただくことを期待しています。
	井植敏雅 株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員) 株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役 亀田製菓株式会社 社外取締役 株式会社酉島製作所 社外取締役	井植敏雅氏は、大手の電機メーカー及び住宅設備メーカーでトップマネジメントとして経営に携わり、複数の上場会社で社外取締役を務める人物であり、優れた人格識見の持ち主です。井植氏には、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営の方針全般に関する助言をいただくことを期待しています。
	村田朋博 フロンティア・マネジメント株式会社 顧問 伯東株式会社 社外取締役 部品大好き株式会社 代表取締役社長 群栄化学工業株式会社 社外取締役	村田朋博氏は、証券アナリスト、経営コンサルタントとして活躍し、複数の上場会社で社外取締役を歴任しつつ、製造業を支える部品産業の経営を支援する会社を自ら設立した人物であり、優れた人格識見の持ち主です。村田氏には、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営の方針全般に関する助言をいただくことを期待しています。

	氏名 重要な兼職	機能及び役割、選任に関する考え方
監査等委員 である 社外 取締役	唐津惠一 東海大学法学部教授・ 法学部長	唐津惠一氏は、大手メーカーの法務知的財産部門勤務の後、研究者・大学教員として活躍されている、優れた人格識見の持ち主です。唐津氏には、自身の専門知識と幅広い知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査・監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、経営の方針全般に関する助言をいただくことを期待しています。なお唐津氏は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、ご経歴等から、当社社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。
	十時(横田)希代子 弁護士 (東京八丁堀法律事務所)	十時(横田)希代子氏は、長年にわたって検事として活躍し、法務省及び国税庁なども含めて要職を歴任され、退官後は弁護士として活動し、また国税審議会委員も務める人物であり、優れた人格識見の持ち主です。十時氏には、自身の専門知識と幅広い知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査・監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特にコンプライアンス及び法的リスク管理に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただくことを期待しています。このような役割を果たしていただくため、十時氏を社外取締役候補者としました。なお十時氏は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、ご経歴等から、当社社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。
	伊東賢治 公認会計士(伊東公認会計士事務所 代表) チームCFOブレイン 合同会社 代表社員 日印パートナーズ 合同会社 代表社員	伊東賢治氏は、日本及び米国の公認会計士資格、税理士資格を有し、会計及び税務に関する専門知識を有するのみならず、数多くのグローバル企業での会計実務、国際的なビジネス展開を行う企業へのコンサルティング業務に関する豊富な経験を併せ持つ人物であり、優れた人格識見の持ち主です。伊東氏には、自身の専門知識と幅広い知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査・監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特に会計、税務に関する施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただくことを期待しています。

(c) 社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外取締役(監査等委員)の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しています。
◆直近連結会計年度(末)において、以下のいずれにも該当しないこと。
(ⅰ) 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。)
(ⅱ) 当社グループの主要な取引先(*)又はその業務執行者
(*) 主要な取引先とは、以下に該当する者をいう。
○当社グループの連結売上高の2%以上を占める販売先
○連結売上高の2%以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先
○当社グループの連結総資産の2%以上の金額を、当社グループに融資等している借入先
(ⅲ) 当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有している株主をいう。)又はその業務執行者
(ⅳ) 当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者
(ⅴ) 当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者
(ⅵ) 当社グループから、役員報酬以外に1,000万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者)
(ⅶ) 当社グループから、1億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者
(ⅷ) 過去10年間において、上記(ⅰ)に該当していた者及び過去3年間において、上記(ⅱ)～(ⅶ)に該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)～(ⅷ)に掲げる者の配偶者及び2親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。)に限る。


③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(a) 社外取締役相互間の連携
独立社外取締役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約のうえ、取締役会への提言を行っていただくこととしています。
また、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査等委員会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。
(b) 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会を補佐する監査等委員会スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する従業員を配置しています。当該監査等委員会スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査等委員会が選定した監査等委員との協議を要するものと定め、人事面での独立性を確保しています。
原則として月1回開催される監査等委員会においては、監査等委員会スタッフが監査の実施状況を社外取締役(監査等委員)に逐一報告するほか、内部監査室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞれの活動状況について報告します。