ＳＭＣ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 営業本部長	髙田 芳樹	1958年6月6日生	1987年4月 当社入社 1991年6月 SMCアメリカ出向 1994年6月 当社取締役 北米・中南米地区担当 2002年6月 常務取締役 2003年7月 海外事業総括担当 2004年4月 SMCアメリカ取締役社長 2014年6月 当社北米・中南米地区担当 2017年6月 取締役常務執行役員 2018年7月 取締役専務執行役員 2018年7月 営業本部長(現任) 2019年9月 代表取締役副社長 2019年12月 SMCアメリカ取締役会長(現任) 2020年4月 当社指名・報酬委員会委員(現任) 2021年4月 代表取締役社長(現任) 2022年1月 サステナビリティ委員会委員(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 総務部長 兼人事担当	磯江 敏夫	1961年5月26日生	2014年7月 株式会社りそな銀行退職 2014年8月 当社入社 2019年5月 総務部部長 2019年6月 取締役執行役員(現任) 2019年6月 総務部長(現任) 2021年11月 人事担当(現任)	(注)2	0.1
取締役 執行役員 経理部長	太田 昌宏	1963年12月24日生	2015年4月 株式会社りそな銀行退職 2015年5月 当社入社 2019年5月 経理部部長 2019年6月 取締役執行役員(現任) 2019年6月 経理部長(現任)	(注)2	0.1
取締役 執行役員 社長室長 兼経営管理担当	丸山 進	1963年2月14日生	1986年4月 通商産業省入省 2014年6月 中小企業庁経営支援部長 2015年7月 経済産業省大臣官房政策評価審議官 2016年6月 同省退官 2016年10月 株式会社国際社会経済研究所特別研究主幹 2018年6月 同社退職 2018年7月 当社入社 顧問 2019年11月 執行役員 改革プロジェクト担当 2020年6月 取締役執行役員 経営管理担当兼社長室長(現任)	(注)2	-
取締役 執行役員 サプライ チェーン・ マネジメント 担当	サミエル ネフ	1982年3月30日生	2006年5月 当社入社 2008年8月 ジョージタウン大学ローセンター入学 2011年7月 ニューヨーク州弁護士登録 2012年1月 SMCアメリカ入社 2013年1月 SMCシンガポール プロジェクトマネージャー 2016年5月 当社入社 経営企画室長 2020年6月 取締役執行役員 サプライチェーン・マネジメント担当(現任) 2021年5月 SCM統括部長	(注)2	-
取締役 執行役員 技術本部長	土居 義忠	1962年2月21日生	1984年4月 当社入社 2018年7月 執行役員 技術本部開発第8部長 2020年4月 技術本部 副本部長 2021年6月 取締役執行役員 技術本部長(現任)	(注)2	-
取締役 執行役員 営業本部副本部長	小倉 浩史	1954年1月8日生	1980年2月 当社入社 2007年11月 浜松営業所長 2010年6月 取締役 2010年7月 営業本部部長 2017年6月 取締役退任 2017年6月 執行役員 2019年6月 執行役員退任 2020年4月 営業本部 副本部長(現任) 2020年5月 執行役員 2020年7月 マーケティング部長 2022年6月 取締役執行役員(現任)	(注)2	0.0
取締役 執行役員	ケリー ステイシー	1962年4月27日生	1994年8月 SMCアメリカ入社 2007年9月 取締役 2012年7月 取締役副社長 2019年12月 取締役社長(現任) 2022年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (社外取締役)	海津 政信	1951年12月27日生	2002年4月 野村證券株式会社経営役 金融研究所長 2007年7月 同社経営役 金融経済研究所 チーフリサーチオフィサー 2012年1月 同社金融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザー(現任) 2013年6月 公益財団法人財務会計基準機構理事 2013年8月 公益社団法人日本証券アナリスト協会副会長 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 指名・報酬委員会委員長(現任)	(注)2	-
取締役 (社外取締役)	香川 利春	1950年11月12日生	1996年5月 東京工業大学精密工学研究所教授 2012年5月 一般社団法人日本フルードパワーシステム学会会長 2014年1月 東京工業大学大学院総合理工学研究科教授 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年4月 東京工業大学特命教授 2018年4月 同大学名誉教授 2020年4月 当社指名・報酬委員会委員(現任)	(注)2	-
取締役 (社外取締役)	岩田 宜子	1956年7月15日生	1979年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社 1989年6月 ビザ・インターナショナル入社 1992年1月 デュー・ロジャーソン・ジャパン入社 1994年11月 テクニメトリックス(現トムソン・ファイナンシャル)東京支社入社 日本・韓国担当シニア・ディレクター 2001年2月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社入社 2001年5月 同社代表取締役(現任) 2014年11月 ヤマト インターナショナル株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年1月 サステナビリティ委員会委員(現任)	(注)2	-
取締役 (社外取締役)	宮﨑 恭一	1962年10月11日生	1986年4月 モルガンスタンレー証券会社東京支店入社 1987年7月 ウッドガンディ証券会社東京支店入社 1993年1月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券東京支店入社 1995年8月 モルガンスタンレー証券会社東京支店入社 1997年2月 ドイチェ証券会社東京支店入社 2004年9月 ドイツ銀行ニューヨーク支店入社 2006年4月 Zen Asset Management株式会社設立 代表取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年1月 サステナビリティ委員会委員長(現任)	(注)2	-
常勤監査役	森山 尚人	1957年11月14日生	1981年4月 当社入社 2002年11月 広報室長 2014年10月 総務部長 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)3	0.2
監査役 (社外監査役)	東葭 新	1965年10月31日生	1998年4月 公認会計士登録 2007年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2014年7月 トーマツチャレンジド株式会社 取締役 2016年12月 有限責任監査法人トーマツ退職 2017年1月 公認会計士東葭新事務所設立 代表就任 2017年11月 税理士登録 2019年6月 日本調剤株式会社 社外取締役監査等委員(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (社外監査役)	内川 治哉	1970年10月31日生	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)入所 2005年1月 同法律事務所 パートナー 2006年6月 株式会社長谷工コーポレーション 社外監査役 2014年6月 株式会社アプラスフィナンシャル 社外取締役 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)3	-
		計			0.4

(注)1 取締役 海津政信、同香川利春、同岩田宜子及び同宮﨑恭一は社外取締役であり、監査役 東葭新及び同内川治哉は社外監査役であります。
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役を、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
2 取締役の任期は、2022年6月29日開催の第63期定時株主総会終結の時から1年間であります。
3 監査役の任期は、2019年6月27日開催の第60期定時株主総会終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

役職/氏名 重要な兼職	機能及び役割、選任に関する考え方
社外取締役 海津政信 野村證券株式会社金融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー兼 アドバイザー	海津政信氏は、経済・金融情勢、企業経営及び財務会計に関する豊富な知識と経験を有する著名なエコノミスト・証券アナリストであり、優れた人格識見の持ち主であります。 海津氏には、自身の専門的知見に基づき、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、経営の方針に関する助言をいただいております。 また2020年からは指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいております。
社外取締役 香川利春	香川利春氏は、当社の事業領域と極めて密接な関連を持つ流体計測制御を専門とする工学博士であり、優れた人格識見の持ち主であります。 香川氏には、研究者・教育者としての専門知識と豊富な経験に基づき、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特に研究開発活動及び技術者の育成に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいております。 また2020年からは指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいております。
社外取締役 岩田宜子 ジェイ・ユーラス・アイアール 株式会社 代表取締役 ヤマト インターナショナル 株式会社 社外取締役	岩田宜子氏は、コーポレートガバナンス及び投資家と企業との対話の実務に関する専門的知見と豊富な経験を有する、日本におけるIRコンサルティングビジネスの草分け的存在であり、豊富な国際経験に加えて経営者としての経験と見識も兼ね備えた、優れた人格識見の持ち主であります。 岩田氏には、自身の専門的知見に基づき、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特にコーポレートガバナンス、情報開示及び投資家の皆様との対話に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいております。 また2022年からはサステナビリティ委員会の委員として、当社のサステナビリティ課題に関する取り組みの相当性や進捗度の監督に尽力いただいております。

役職/氏名 重要な兼職	機能及び役割、選任に関する考え方
社外取締役 宮﨑恭一 Zen Asset Management株式会社 代表取締役	宮﨑恭一氏は、国際的な金融機関において最先端の金融工学を活用した投資ポートフォリオの運用及び市場リスクマネジメントに関する豊富な知識と経験を蓄積し、自ら資産運用会社を立ち上げ経営してきた人物であり、優れた人格識見の持ち主であります。 宮﨑氏には、自身の専門的知見に基づき、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特に国際ビジネス、リスク管理及びコーポレートガバナンスに係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいております。 また2022年からはサステナビリティ委員会の委員長として、当社のサステナビリティ課題に関する取り組みの相当性や進捗度の監督に尽力いただいております。
社外監査役 東葭 新 公認会計士 (公認会計士東葭新事務所 代表) 日本調剤株式会社 社外取締役監査等委員	東葭新氏は、大手監査法人において上場会社の監査実務、株式公開支援などのアドバイザリー業務、監査法人の法人運営及びグループ会社の経営などに携わった公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見と優れた人格識見の持ち主であります。 東葭氏には、企業会計及び会計監査に関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に財務会計及び情報開示の適正性確保の観点を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただいております。
社外監査役 内川治哉 弁護士 (弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー)	内川治哉氏は、企業法務に精通し、上場会社の社外役員も歴任した経験豊富な弁護士であり、優れた人格識見の持ち主であります。 内川氏には、会社法及び金融商品取引法その他の法令並びに上場会社に求められるコンプライアンスに関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に法的リスク管理とコンプライアンスの観点を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただいております。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しております。
◆直近連結会計年度(末)において、以下のいずれにも該当しないこと。
(ⅰ) 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。)
(ⅱ) 当社グループの主要な取引先(*)又はその業務執行者
(*) 主要な取引先とは、以下に該当するものをいう。
○当社グループの連結売上高の2%以上を占める販売先
○連結売上高の2%以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先
○当社グループの連結総資産の2%以上の金額を、当社グループに融資等している借入先
(ⅲ) 当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有している株主をいう。)又はその業務執行者
(ⅳ) 当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者
(ⅴ) 当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者
(ⅵ) 当社グループから、役員報酬以外に1,000万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者)
(ⅶ) 当社グループから、1億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者
(ⅷ) 過去10年間において、上記(ⅰ)に該当していた者及び過去3年間において、上記(ⅱ)～(ⅶ)に該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)～(ⅷ)に掲げる者の配偶者及び2親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。)に限る。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(a) 社外取締役及び社外監査役相互間の連携
独立社外取締役及び独立社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしております。
また、独立社外取締役の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っております。

(b) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査役を補佐する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する従業員を配置しております。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要するものと定め、人事面での独立性を確保しております。
原則として月1回開催される監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の実施状況を社外監査役に逐一報告しているほか、内部監査室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞれの活動状況について報告しております。
(c) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び当社定款に基づく責任限定契約(会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しております。