有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T507 (EDINETへの外部リンク)
シリウスビジョン株式会社 研究開発活動 (2023年12月期)
2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。この間、売上規模に対して多額となりすぎているという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年2月発表いたしました株式会社サトーさま(本社:東京都港区、代表取締役社長:小沼 宏行)との共同開発は、医薬品ラベル市場での成長が期待されるような成果を生み出しております。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。
また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブランクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。
特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年4月にデモラインが完成する予定であります。
生産現場では、IoT技術が求められておりますが、導入までの敷居の高さや、その活用方法に手を出し難い現実があります。こうした分野でも、特に印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSにて開発、ネットワーク工事が不要で、クラウドからリアルタイムに品質管理が可能なサービスを開発し、高精度な検査と不良流出をなくせることが評価されてきております。株式会社UniARTSではさらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。
当社グループでは、過去4年間に12億円以上の研究開発投資を行っておりますが、中期経営計画の達成に向けて、急激な環境変化に対応しながら、新技術を追求し、持続的な成長をするために引続き積極的な研究開発活動を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は118百万円となり、対売上高研究開発費率が5.2%となりました。
また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブランクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。
特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年4月にデモラインが完成する予定であります。
生産現場では、IoT技術が求められておりますが、導入までの敷居の高さや、その活用方法に手を出し難い現実があります。こうした分野でも、特に印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSにて開発、ネットワーク工事が不要で、クラウドからリアルタイムに品質管理が可能なサービスを開発し、高精度な検査と不良流出をなくせることが評価されてきております。株式会社UniARTSではさらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。
当社グループでは、過去4年間に12億円以上の研究開発投資を行っておりますが、中期経営計画の達成に向けて、急激な環境変化に対応しながら、新技術を追求し、持続的な成長をするために引続き積極的な研究開発活動を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は118百万円となり、対売上高研究開発費率が5.2%となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01675] S100T507)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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