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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SGUC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホソカワミクロン株式会社 研究開発活動 (2023年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、高度化する多種多様のニーズに的確かつ迅速に応えていくため、また、地球上の各地域特有の独自性に対応するために、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が長年積み上げてきた固有技術のノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、主力機種の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は998百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

1 粉体関連事業

当事業に係わる研究開発費は755百万円であります。
多くの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で粉砕・乾燥・混合などの処理工程が存在しており、その粒子の大きさや形状などにより化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、さらにはSDGsを考慮して、研究開発を続けております。
当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、省エネルギー乾燥機などの粉体処理プロセスや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備えるためのIIoTの実用化を図っており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアルタイムに運転状況を把握できるGEN4RM(Remote Monitoring)を販売しております。このGEN4RMからのデータを解析することにより設備の故障を予知できる技術の確立や、現実世界から収集した情報を使い仮想空間上に設備を再現し、先を予測するデジタルツイン技術も視野に入れて開発を進めております。
当社は、大型国家プロジェクトにおいて開発した独自の機能性ナノ粒子に薬物を封入する医薬製剤技術、並びに薬物送達技術(DDS)を駆使し、機能性化粧品や育毛剤(医薬部外品)などの自社ブランド製品を編み出し、継続的に機能UPのための改良を加えております。これらの製品は、日本国内ではホソカワミクロン化粧品株式会社を通じてB2Cモデルで提供し、海外市場では中国を中心にB2Bモデルとして当社から販売しております。
さらに、この優れた機能性ナノ粒子技術を駆使したODM製品の開発にも注力し、スキンケアやヘアケア分野での本技術の採用が年を追うごとに拡大しております。そして、2023年度には本ナノ粒子技術と再生医療技術の融合を成し遂げ、「ナノ×バイオ」テック機能性美容・育毛技術を完成させました。これは再生医療クリニックと共同開発した、エイジングケア効果に優れた“ヒト幹細胞培養上清液”を機能性ナノ粒子に封入したもので、それを配合した自社製品(製品名:PLGAns、アイラッシュセラムなど)やODM製品の美容・育毛機能は格段に高まりました。現在、PLGAnsは特定の再生医療クリニックとエステサロンと連携し、販売を開始しております。これらの開発活動に加えて、当連結会計年度も医科系大学との医療デバイスの共同開発やAMED(日本医療研究開発機構)での産官学連携プロジェクトなどにも積極的に参画し、機能性ナノ粒子技術の医薬品応用に向けた研究活動に邁進しております。

2 プラスチック薄膜関連事業

当事業に係わる研究開発費は243百万円であります。
当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。
耐候性と強度に優れた高機能フィルムの需要は根強く、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性をさらに強化できる一軸フィルム延伸ユニットの開発や、コンピュータモデリングによる溶解熱均一性を実現できる金型の設計など、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続けております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01676] S100SGUC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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