ホソカワミクロン株式会社 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	細 川 悦 男	1951年4月10日生	1974年4月 当社入社 1983年7月 取締役東京支店長代理兼東京事業本部副本部長兼営業部長 1995年12月 代表取締役社長 2003年12月 常勤監査役(2004年12月退任) 2010年2月 相談役 2010年4月 株式会社ユノインターナショナル代表取締役社長(2011年5月退任) 2010年12月 当社取締役 2014年10月 代表取締役社長 2015年10月 代表取締役社長社長執行役員 2017年12月 代表取締役会長兼社長代表執行役員 2021年5月 取締役会長(現任)	(注)4	196,316
代表取締役社長 社長執行役員 グローバル管理本部長	細 川 晃 平	1984年2月8日生	2009年4月 当社入社 2009年7月 大阪本社営業本部技術開発部テストセンター室 2011年10月 粉体工学研究所 2014年3月 大阪大学大学院工学研究科博士後期行程マテリアル生産科学専攻マテリアル科学コース 修了 2014年10月 HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)駐在 2017年10月 HosokawaMicronInternationalInc.VicePresident(米国)駐在 2018年10月 執行役員粉体システム事業本部副本部長兼技術統括部長 2019年12月 代表取締役副社長副社長執行役員事業統括兼HosokawaKaizen室担当 2020年10月 代表取締役副社長副社長執行役員事業統括兼HosokawaKaizen室担当兼グローバル管理本部長 2021年5月 代表取締役社長社長執行役員事業統括兼HosokawaKaizen室担当兼グローバル管理本部長 2021年10月 代表取締役社長社長執行役員グローバル管理本部長(現任)	(注)4	254,310
取締役副社長 副社長執行役員 管理統括	井 上 鉄 也	1963年12月3日生	1986年4月 当社入社 2004年4月 執行役員経理本部副本部長 2010年10月 常務執行役員経理本部本部長 2011年12月 取締役常務執行役員経理本部本部長兼財務部部長 2014年10月 取締役常務執行役員総務・経理統括兼経理本部長 2017年10月 取締役常務執行役員総務・経理統括 2020年4月 取締役副社長副社長執行役員総務・経理統括 2020年10月 取締役副社長副社長執行役員管理統括兼経営戦略本部長 2021年10月 取締役副社長副社長執行役員管理統括(現任)	(注)4	15,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 事業統括兼 粉体工学研究所長兼 テストセンター長	猪ノ木 雅 裕	1958年2月25日生	1983年4月 株式会社細川粉体工学研究所入社 1986年9月 当社入社 2002年10月 株式会社ホソカワ粉体技術研究所主査 2008年10月 当社大阪本社営業本部技術開発部統括部長 2011年10月 執行役員粉体工学研究所長 2017年12月 取締役常務執行役員粉体工学研究所長 2019年10月 取締役常務執行役員粉体工学研究所長兼Hosokawa Kaizen室長 2020年10月 取締役常務執行役員粉体工学研究所長兼テストセンター長 2021年10月 取締役常務執行役員事業統括兼粉体工学研究所長 2023年10月 取締役常務執行役員事業統括兼粉体工学研究所長兼テストセンター長(現任)	(注)4	2,600
取締役 執行役員 マテリアル事業本部長兼 営業部長	辻 本 広 行	1963年12月21日生	1988年11月 当社入社 1990年11月 研究開発本部粉体工学研究所 2004年7月 株式会社ホソカワ粉体技術研究所 ミクロン美容科学研究所長 2010年10月 当社マテリアル事業本部製薬・美容科学研究センター長 2011年10月 執行役員マテリアル事業本部マテリアル事業部長兼製薬・美容科学研究センター長 2018年10月 執行役員マテリアル事業本部長兼マテリアル事業部統括部長兼営業部長兼製薬・美容科学研究センター長 2020年10月 執行役員マテリアル事業本部長兼営業部長兼製薬・美容科学研究センター長 2021年12月 取締役執行役員マテリアル事業本部長兼営業部長兼製薬・美容科学研究センター長 2023年10月 取締役執行役員マテリアル事業本部長兼営業部長(現任)	(注)4	9,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	髙 木 克 彦	1943年1月14日生	1965年4月 ダイキン工業株式会社入社 1988年10月 同社国際営業本部営業企画部長 1993年5月 同社国際営業本部副本部長兼営業企画部長兼営業部長 1996年6月 同社取締役グローバル戦略本部長 1999年6月 同社常務取締役グローバル戦略本部長 2001年6月 同社専務取締役グローバル戦略本部長 2002年6月 同社専務取締役 空調グローバル戦略担当兼DT提携委員会委員長 2004年6月 同社取締役兼副社長執行役員グローバル空調・低温事業担当 2007年6月 同社取締役兼O.Y.L.グループ会長兼CEO 2008年6月 同社副社長執行役員兼O.Y.L.グループ会長兼CEO 2011年6月 同社特別顧問兼O.Y.L.マニュファクチャリング会長兼CEO兼McQuay Internationalグループ会長兼社長兼米国McQuay社(現ダイキンアプライドアメリカズ社)顧問 2015年7月 同社顧問兼ダイキンアプライドアメリカズ社顧問 2015年12月 当社取締役(現任) 2018年7月 ダイキン工業株式会社アプライド・ソリューション事業本部エグゼクティブアドバイザー兼ダイキンアプライドアメリカズ社顧問 2019年7月 同社アプライド・ソリューション事業本部エグゼクティブアドバイザー(現任)	(注)4	10,800
取締役	藤 岡 龍 生	1952年1月25日生	1975年4月 株式会社百十四銀行入行 2000年2月 同行空港口支店長 2002年1月 同行九条支店長 2005年7月 同行神戸支店長 2008年1月 同行今治支店長 2008年7月 同行営業統括部長補佐(2010年3月同行退職) 2009年12月 株式会社中央建物常勤監査役(株式会社百十四銀行より出向)(2015年6月退任) 2015年6月 株式会社中央建物業務部副部長(2016年1月同社退職) 2015年12月 当社取締役(現任)	(注)4	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐 藤 ゆかり	1961年8月19日生	1986年5月 米コロンビア大学政治学部卒業(B.A)(政治経済学専攻) 1988年5月 テレビ朝日ニューヨーク支局(外報部) 1997年8月 R&F Marketing Studio, Inc. 設立(ニューヨーク州)代表取締役社長 1998年5月 ニューヨーク大学大学院経済学博士課程卒業 博士号(Ph.D.)取得(金融経済学専攻) 2005年9月 衆議院議員初当選(第44回総選挙) 2012年12月 経済産業大臣政務官 2018年10月 総務副大臣兼内閣府副大臣 2019年9月 環境副大臣 2021年12月 当社取締役(現任) 2023年7月 株式会社フューチャーアナリティクス代表取締役(現任)	(注)4	-
取締役	下 坂 厚 子	1953年5月15日生	1976年4月 同志社大学工学部実習助手 1993年4月 同大学工学部実験講師(2019年3月同大学退職) 2005年3月 同大学博士(工学) 2019年4月 同大学理工学部嘱託講師(現任)(2024年3月退任予定) 2021年12月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	星 谷 哲 男	1959年8月16日生	1983年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2006年9月 Citibank N.A.入行 同行東京支店ダイレクター 2008年3月 Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長 2009年3月 同行公共法人部長兼務 2011年6月 ING Bank N.V.入行 同行東京支店ダイレクター営業本部長 2013年10月 同行マネージングダイレクター在日代表(兼)営業本部長 2019年4月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニー・オフィサー 2021年4月 同組織委員会アドバイザー(セレモニー) 2021年6月 日本冶金工業株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 株式会社ジー・テイスト(現株式会社焼肉坂井ホールディングス)社外取締役(現任) 2023年12月 当社取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	平 井 道 子	1962年6月14日生	1986年4月 株式会社大阪読売新聞社(現株式会社読売新聞大阪本社)入社 2011年6月 株式会社読売新聞大阪本社 役員室広報宣伝部長 2014年6月 同社編集局管理部長 2016年6月 同社総務経理局(現総務局)人事部長 2018年6月 同社総務局次長兼人事部長 2020年6月 同社編集局編集委員(2022年9月退職) 2022年10月 当社入社 2022年12月 常勤監査役(現任)	(注)5	-
監査役	國 分 博 史	1966年9月7日生	1989年10月 朝日監査法人入社(1997年7月退社) 1993年2月 公認会計士登録 1997年7月 栄監査法人入社 2003年7月 栄監査法人代表社員(2020年6月退任) 2010年12月 当社監査役(現任) 2011年2月 財団法人大阪国際交流センター(現公益財団法人大阪国際交流センター)監事(現任) 2011年3月 公益財団法人芳泉文化財団監事(現任) 2011年4月 財団法人ホソカワ粉体工学振興財団(現公益財団法人ホソカワ粉体工学振興財団)監事(現任) 2011年4月 大阪府歯科医師連盟顧問(現任) 2019年10月 学校法人たつみ学園理事(現任) 2020年7月 上本町監査法人設立、代表社員(現任) 2022年2月 一般社団法人清交社監事(現任)	(注)6	1,100
監査役	勝 井 良 光	1969年11月14日生	1995年4月 大阪弁護士会に弁護士登録 1995年4月 中之島中央法律事務所入所 2002年1月 同法律事務所パートナー弁護士(現任) 2021年12月 当社監査役(現任) 2023年4月 大阪弁護士会副会長(現任)	(注)6	-
計					491,326

(注) 1 取締役 髙木克彦氏、藤岡龍生氏、佐藤ゆかり氏、下坂厚子氏及び星谷哲男氏は、社外取締役であります。
2 監査役 國分博史氏及び勝井良光氏は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長社長執行役員グローバル管理本部長 細川晃平氏は、取締役会長 細川悦男氏の長男であります。
4 取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では経営意思決定機能の強化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は以下の13名であります。

社長執行役員 細川 晃平 (代表取締役社長グローバル管理本部長)
副社長執行役員 井上 鉄也 (取締役副社長管理統括)
常務執行役員 猪ノ木 雅裕 (取締役事業統括兼粉体工学研究所長兼テストセンター長)
常務執行役員 馬場 武史 (粉体システム事業本部長)
執行役員 辻本 広行 (取締役マテリアル事業本部長兼営業部長)
執行役員 日野 厚利 (メンテナンスサービス事業本部長)
執行役員 野原 伸介 (グローバル管理本部副本部長)
執行役員 豊田 一仁 (経営管理本部長兼経営企画部長)
執行役員 矢野 浩 (経営管理本部副本部長)
執行役員 立山 栄一 (粉体システム事業本部生産統括部長兼大阪工場長)
執行役員 神谷 昌良 (細川密克朗(上海)粉体机械有限公司総経理)
執行役員 坂部 千惠子 (総務本部長)
執行役員 渡邊 晃 (粉体システム事業本部副本部長)

② 社外役員の状況
1.社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役 髙木克彦氏、藤岡龍生氏、佐藤ゆかり氏、下坂厚子氏、星谷哲男氏、社外監査役 國分博史氏及び勝井良光氏との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 髙木克彦氏につきましては、他社において海外での事業推進の豊富な経験等を有しておられ、監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 藤岡龍生氏につきましては、他社において特に金融関係の豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、これを当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 佐藤ゆかり氏につきましては、総務副大臣、内閣府副大臣、環境副大臣などを歴任され、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 下坂厚子氏につきましては、大学講師としての粉体工学分野、化学工学分野の学識を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 星谷哲男氏につきましては、金融業界において要職を歴任され、豊富な経験等を有しておられ、監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 國分博史氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験や企業会計に関する専門的な知識及び経験を有しておられ、これらの知見を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 勝井良光氏につきましては、弁護士として培った経験・識見を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただきたく、社外監査役として招聘しております。なお、当社は、社外監査役 勝井良光氏が所属する中之島中央法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭に該当するものではありません。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

2.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり「独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準」を定めております。



当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査の結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」)の業務執行者
ただし、その就任の前10年間において当社の業務執行者に該当しない者は除く
なお、本判断基準書において、業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役、または執行役員、支配人その他の従業員をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
なお、主要な取引先とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
4.当社の主要株主またはその業務執行者
なお、当社の主要株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に所有している者をいう。
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に所有している者
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
なお、多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
7.当社グループの大口債権者の業務執行者
なお、大口債権者とは、直近事業年度において、平均して、当社グループ連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者をいう。
8.当社グループから取締役または監査役を受け入れている会社の業務執行者
9.上記1.～8.に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または同居の親族等

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。