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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T2J2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 THK株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
CEO
寺町 彰博1951年4月5日生
1975年10月株式会社大隈鐵工所退社
1975年10月当社入社
1977年4月甲府工場長に就任
1982年3月取締役業務部長に就任
1986年6月大東製機株式会社取締役に就任
1987年6月当社常務取締役管理本部長に就任
1994年6月取締役副社長に就任
1995年5月大東製機株式会社代表取締役社長に就任
1997年1月当社代表取締役社長に就任
1997年1月大東製機株式会社取締役会長に就任
1997年6月THK安田株式会社(現 THK新潟株式会社)取締役会長に就任(現)
1998年6月THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役会長に就任
1998年6月THK America, Inc.代表取締役会長に就任(現)
1998年6月THK Manufacturing of America,
Inc.代表取締役会長に就任(現)
1998年6月PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現 THK Manufacturing of Ireland Ltd.)代表取締役会長に就任(現)
1998年9月THK Europe B.V.代表取締役会長に就任(現)
1998年11月THK GmbH代表取締役会長に就任(現)
1999年7月THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任(現)
2001年5月THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役会長に就任(現)
2002年6月トークシステム株式会社取締役会長に就任(現)
2003年8月THK(上海)国際貿易有限公司董事長に就任(現)
2004年3月THK(無錫)精密工業有限公司董事長に就任(現)
2005年2月THK(遼寧)精密工業有限公司董事長に就任(現)
2005年9月THK(中国)投資有限公司董事長に就任(現)
2007年5月株式会社リズム(現 THKリズム株式会社)代表取締役会長に就任(現)
2009年6月THKインテックス株式会社取締役会長に就任(現)
2014年7月THK(常州)精工有限公司董事長に就任(現)
2015年5月THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION代表取締役社長に就任(現)
2015年6月THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED代表取締役社長に就任(現)
2015年6月THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役社長に就任(現)
2015年9月THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.代表取締役会長に就任(現)
2016年11月THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY代表取締役社長に就任(現)
2016年11月THK FINANCE UNLIMITED COMPANY代表取締役社長に就任(現)
2017年10月TRAホールディングス株式会社代表取締役社長に就任
2023年3月TRAホールディングス株式会社代表取締役会長に就任(現)
2024年1月当社代表取締役会長CEOに就任(現)
(注)44


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
COO
産業機器
統括本部長
寺町 崇史1978年11月17日生
2003年4月住友商事株式会社入社
2013年9月住友商事株式会社退社
2013年11月当社入社
2014年1月IMT事業部 部長に就任
2014年6月取締役執行役員IMT事業部副事業部長兼THKインテックス株式会社代表取締役社長に就任
2016年6月取締役専務執行役員産業機器統括本部長兼THKインテックス株式会社代表取締役社長に就任
2020年1月取締役専務執行役員産業機器統括本部長兼THKインテックス株式会社取締役に就任
2020年3月取締役専務執行役員産業機器統括本部長に就任
2024年1月当社代表取締役社長COO兼産業機器統括本部長に就任(現)
(注)44
取締役
副社長
今野 宏1954年1月31日生
1977年4月株式会社日本興業銀行入行
2002年4月当社出向
当社経営戦略室副室長に就任
2004年3月株式会社みずほコーポレート銀行退行
2004年4月当社入社
2004年5月THK(無錫)精密工業有限公司総経理に就任
2007年10月生産副本部長に就任
2007年12月THK Manufacturing of Europe
S.A.S.代表取締役社長に就任
2008年6月取締役生産副本部長に就任
2010年6月常務取締役に就任
2012年6月取締役副社長に就任(現)
2017年6月取締役副社長CFOに就任
(注)46
取締役
副社長
CIO
寺町 俊博1958年11月18日生
1987年12月ファナック株式会社退社
1988年12月当社入社
1989年6月THK Europe GmbH取締役英国支店長に就任
1992年8月PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現 THK Manufacturing of Ireland Ltd.)取締役副社長に就任
1993年2月THK GmbH代表取締役社長に就任
1993年5月THK Europe B.V.代表取締役社長に就任
1998年6月当社取締役に就任
2005年6月常務取締役に就任
2012年6月取締役副社長に就任
2017年6月取締役副社長CIOに就任(現)
(注)4102
取締役
専務執行役員
輸送機器
統括本部長
槇 信之1960年5月12日生
1983年4月当社入社
1992年7月THK America, Inc.シカゴ支店長に就任
2003年1月THK Manufacturing of America, Inc.代表取締役社長に就任
2007年10月山口工場長に就任
2010年6月取締役生産本部長に就任
2014年6月常務執行役員生産本部長に就任
2015年4月常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長に就任
2015年5月常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長兼L&S統合推進室長に就任
2015年6月取締役常務執行役員L&S統合推進室長に就任
2015年11月取締役常務執行役員輸送機器本部長に就任
2016年6月取締役専務執行役員輸送機器統括本部長に就任(現)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
産業機器統括本部
副本部長
営業管掌
下牧 純二1953年10月6日生
1976年4月当社入社
1992年7月当社東京支店長に就任
2003年2月当社東日本第一営業統括部長に就任
2004年6月当社東日本第二営業統括部長に就任
2009年6月取締役営業本部長に就任
2011年10月取締役営業本部長兼ACE事業部長に就任
2014年6月常務執行役員営業本部長に就任
2016年6月

取締役常務執行役員産業機器統括本部副本部長兼産業機器統括本部営業本部長に就任
2024年3月取締役専務執行役員産業機器統括本部副本部長 営業管掌に就任(現)
(注)410
取締役
CFO
執行役員
経営戦略統括本部
財務経理統括部長
兼経営戦略統括本部
間接材購買統括部長
中根 建治1970年7月10日生
1993年4月当社入社
2009年6月経営戦略室財務経理部長に就任
2016年7月経営戦略統括本部財務経理統括部長に就任
2017年4月執行役員経営戦略統括本部財務経理統括部長に就任
2022年11月執行役員経営戦略統括本部財務経理統括部長兼経営戦略統括本部間接材購買統括部長に就任(現)
2023年3月取締役CFOに就任(現)
(注)48
取締役甲斐莊 正晃1951年1月21日生
1976年4月株式会社三井銀行入行
1996年4月株式会社さくら銀行退行
1996年5月SAPジャパン株式会社入社
1999年9月SAPジャパン株式会社退社
株式会社日本ビジネスクリエイト入社
2005年1月株式会社日本ビジネスクリエイト退社
ケイブレイン株式会社(現株式会社KAINOSHO)代表取締役に就任(現)
2011年4月大妻女子大学短期大学部教授に就任
2012年6月当社取締役に就任(現)
(注)44
取締役甲斐 順子1967年9月29日生
1992年4月第二東京弁護士会登録
2002年12月浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナーに就任(現)
2006年6月第二東京弁護士会綱紀委員会委員に就任
2007年3月司法研修所刑事弁護教官に就任
2010年4月東京家庭裁判所調停委員に就任
2010年7月日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員に就任
2010年10月司法試験考査委員(刑事訴訟法)に就任
司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法)に就任
2014年6月厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員に就任(現)
2015年10月国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員に就任(現)
2016年2月第二東京弁護士会懲戒委員会委員に就任
2017年6月出光興産株式会社補欠監査役に就任(現)
2019年6月成田国際空港株式会社社外取締役に就任(現)
2020年6月三井倉庫ホールディングス株式会社補欠監査役に就任(現)
2021年6月第二東京弁護士会綱紀委員会委員に就任
2021年6月JSR株式会社社外監査役に就任(現)
2022年3月当社取締役に就任(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
日置 政克1950年7月30日生
1975年4月株式会社小松製作所入社
2004年4月株式会社小松製作所執行役員に就任
2008年4月株式会社小松製作所常務執行役員に就任
2012年7月株式会社小松製作所顧問に就任
2013年12月特定非営利活動法人技術立脚型経営研究会理事に就任
2014年6月当社取締役に就任
2014年11月株式会社すき家社外取締役に就任(現)
2015年2月マーサージャパン株式会社シニアフェローに就任
2015年4月立命館大学大学院経営管理研究科客員教授に就任
2016年5月株式会社瑞光社外取締役に就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
2023年5月株式会社瑞光取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)52
取締役
(監査等委員)
大村 富俊1954年8月3日生
1976年10月会計士補登録
1977年10月監査法人不二会計事務所入所
1980年10月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1982年3月公認会計士登録
1989年12月大村公認会計士事務所所長に就任(現)
2016年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
(注)53
取締役
(監査等委員)
上田 良樹1953年3月10日生
1976年4月三菱商事株式会社入社
2007年4月三菱商事株式会社関西支社副社長に就任
2008年4月三菱商事株式会社理事に就任
2010年6月三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長執行役員に就任
2011年6月日本工作機械販売協会会長に就任
2015年6月三菱商事テクノス株式会社顧問に就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現)
2016年6月新東工業株式会社社外取締役に就任
2016年11月株式会社牧野フライス製作所顧問に就任
2016年12月国立大学法人静岡大学客員教授に就任
2017年6月新東工業株式会社社外取締役取締役会長に就任(現)
2018年6月株式会社牧野フライス製作所代表取締役副会長に就任
2020年6月株式会社牧野フライス製作所代表取締役会長に就任
2021年1月株式会社牧野フライス製作所顧問に就任
(注)53
157
(注)1.代表取締役社長寺町崇史は、代表取締役会長寺町彰博の実子であります。
2.取締役副社長寺町俊博は、代表取締役会長寺町彰博の実弟であります。
3.取締役甲斐莊正晃、取締役甲斐順子、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。
4.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名)(生年月日)(略歴)(任期)(所有株式数)
三宅 英貴1972年4月15日生2000年4月 法務省検察庁検察官 任官(注)5-株
2004年6月 弁護士登録
アシャースト東京法律事務所(現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業)入所
2010年1月 金融庁証券取引等監視委員会事務局入局
2013年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2017年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
2020年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーに就任(現)
2023年4月 日本郵政グループ内部通報制度の不服審査会委員長に就任(現)
2023年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役に就任(現)

7.当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の19名であります。
役職名氏名職名
常務執行役員木下 直樹THK(中国)投資有限公司副董事長
兼 THK(中国)投資有限公司総経理
常務執行役員佐藤 宜史THK America,Inc.代表取締役社長
常務執行役員星出 薫産業機器統括本部技術本部長
常務執行役員杉田 正樹産業機器統括本部サービスロボット事業部長
常務執行役員林田 哲也社長付特命担当
常務執行役員星野 京延産業機器統括本部IMT事業部長
兼 THKインテックス株式会社取締役副会長
常務執行役員松田 稔貴THK Europe B.V.代表取締役社長
兼 THK GmbH代表取締役社長
兼 THK France S.A.S.代表取締役社長
兼 THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長
常務執行役員澤田 雅人輸送機器統括本部副本部長
兼 THKリズム株式会社取締役副会長
常務執行役員髙橋 俊浩産業機器統括本部生産本部長
常務執行役員中野 優産業機器統括本部LMシステム営業本部長
常務執行役員坂本 卓哉産業機器統括本部FAソリューション営業本部長
兼 IOTイノベーション本部長
常務執行役員山田 幸男産業機器統括本部LMシステム営業本部副本部長
兼 産業機器統括本部LMシステム営業本部海外営業統括部長
常務執行役員中西 雄大産業機器統括本部生産本部副本部長
兼 産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長
執行役員木村 雅樹社長室長
兼 経営戦略統括本部総合企画統括部長
執行役員飯田 勝也産業機器統括本部商品企画統括部長
兼 産業機器統括本部技術本部技術開発統括部長
兼 THK(中国)有限公司技術統括部長
執行役員藤田 勝巳経営戦略統括本部人事総務統括部長
執行役員神戸 昭彦THK新潟株式会社代表取締役社長
執行役員降幡 明THKリズム株式会社代表取締役社長
兼 TRAホールディングス株式会社代表取締役社長
執行役員榎本 敏彦産業機器統括本部生産本部副本部長
兼 産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
兼 THKインテックス株式会社取締役
兼 THK(常州)精工有限公司董事

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。

当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。
・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社KAINOSHOの代表取締役であります。当社と株式会社KAINOSHOとの間には特別の利害関係はありません。
・取締役甲斐順子氏は、浜二・高橋・甲斐法律事務所のパートナー、成田国際空港株式会社の社外取締役及びJSR株式会社の社外監査役であります。当社と浜二・高橋・甲斐法律事務所、成田国際空港株式会社及びJSR株式会社との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)日置政克氏は、株式会社すき家の社外取締役及び株式会社瑞光の社外取締役であります。当社と株式会社すき家及び株式会社瑞光との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)上田良樹氏は、新東工業株式会社の取締役会長であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。

当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。

当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該当する者は、独立性は有しないものと判断します。
1.当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先またはその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.過去1年間において、上記2.から4.のいずれかに該当していた者
6.以下に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等内の親族
(a)上記2.から5.に該当する者
(b)当社グループの業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
7.当社の現在の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
※業務執行者
会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣(取締役、執行役員等)をいいます。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
監査等委員会と内部統制部門の関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01678] S100T2J2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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