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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LR6R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川重冷熱工業株式会社 沿革 (2021年3月期)

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年月事項
1972年3月川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス(改修改造工事、メンテナンス)を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100%出資にて設立される。担当地域西日本地区(静岡県大井川以西)。
本社、大阪市福島区。
建設業(管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業)大阪府知事許可。
1974年7月建設業(管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業)建設大臣許可。
1974年11月試験検定所設置(川崎重工業株式会社 大阪工場内)。
1978年7月商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。
東日本地区(静岡県大井川以東)のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。
1978年8月本店を大阪市東淀川区に移転。
1984年6月川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門(滋賀工場)の移管を受ける。
川重滋賀施設株式会社を合併。
本店を滋賀県草津市に移転。
1987年7月本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。
1987年10月試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。
1990年2月店頭市場へ株式公開。
1992年9月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズ製造販売を開始。
1997年3月ISO9001認証取得。
1998年7月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズの7年間缶体保証を開始。
2000年5月大型貫流ボイラ「イフリート」(4T/H、5T/H、6T/H)製造販売を開始。
2000年6月吸収冷温水機「シグマエース」シリーズ製造販売を開始。
2002年3月石川島汎用ボイラ株式会社(現・株式会社IHI汎用ボイラ)とボイラ事業における業務提携を締結。
2002年4月ISO14001認証取得。
2004年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。
2005年2月中型吸収冷温水機「シグマミディ」シリーズ製造販売を開始。
2005年5月中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。
(2013年3月、「同方川崎節能設備有限公司」に社名変更)
2005年6月イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。
2005年10月三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。
2007年4月大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。
2008年3月大型貫流ボイラ「イフリート」低NOxシリーズ製造販売を開始。
2009年4月大型貫流ボイラ「イフリートビート」製造販売を開始。
2009年8月ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。
2009年9月大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスO2濃度制御システムの販売開始。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年1月試験研究棟「AA Labo.」を滋賀工場に開設。
2013年4月吸収冷温水機「エフィシオ」シリーズ製造販売を開始。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2014年7月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオNZJ」シリーズ製造販売を開始。
2015年3月大型貫流ボイラ「イフリート フェルサ」製造販売を開始。
大型貫流ボイラ「イフリート フェルサ」で業界最長となる15年製品保証を開始。
2015年4月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオNHJ」シリーズ製造販売を開始。
高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオNES」シリーズ製造販売を開始。
2016年10月小型貫流ボイラ「ウィルヒート」製造販売を開始。
中国の合弁会社「同方川崎節能設備有限公司」の持分を譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業を解消。
2018年12月大型貫流ボイラ「イフリート」のボイラ効率99%シリーズ製造販売を開始。
2019年10月小型貫流ボイラ「ウィルヒート」のボイラ効率99%シリーズ製造販売を開始。
2021年5月ドライ式低NOx水素専焼小型貫流ボイラの製造販売を開始。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01681] S100LR6R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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