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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNNV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨシタケ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1944年2月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
1948年1月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。
1953年3月東京営業所を開設。
1965年5月大阪出張所(現在の大阪営業所)を開設。
1967年7月本社・第二工場を新設。
1970年9月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
1972年10月広島出張所(現在の広島営業所)及び九州連絡所(現在の福岡営業所)を開設。
1973年9月仙台出張所(現在の仙台営業所)を開設。
1973年11月本社・第四工場を新設。
1974年3月札幌出張所(現在の札幌営業所)を開設。
1975年9月日本水道協会の認定を得る。
1978年7月日本水道協会検査工場となる。
1979年6月小牧配送センターを新設。
1979年10月名古屋営業所を開設。
1980年7月JIS B 8410 表示許可工場となる。
1982年6月静岡連絡所(現在の静岡営業所)を開設。
1982年12月本社ビルを完成。
1983年6月JIS B 8414 表示許可工場となる。
1984年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
1985年9月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。
1985年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
1985年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。
1988年2月TSC(テクニカル・セミナー・センター)を小牧工場内に新設。
1989年8月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。
1990年6月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。
1990年7月株式会社ヨシタケと社名を変更。
1990年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1995年4月小牧工場にてISO 9001 認証取得。
1996年4月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。
1999年6月全事業所にてISO 9001 認証取得。
2002年3月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。
2002年4月CEマーキング認証取得。
2003年5月本社工場を小牧工場に統合。
2003年8月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得(B 8410,8414)。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月
2010年4月
カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2016年10月北陸営業所を開設。
2022年2月本社を名古屋市昭和区御器所通(現在地)に移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2023年1月Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.(マレーシア)およびその子会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesia(インドネシア)の全株式を取得、子会社とする。
2023年10月Access Professional Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.(ベトナム)の全株式を取得、子会社とする。
2023年11月中国に、合弁会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.を設立。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01683] S100TNNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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