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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGLX

有価証券報告書抜粋 サトーホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
① 資産・負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は55,571百万円(前連結会計年度末は54,235百万円)となり1,335百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(754百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は48,709百万円(前連結会計年度末は42,652百万円)となり6,057百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(2,497百万円)及び無形固定資産の増加(5,772百万円)等があった一方で、投資有価証券の減少(2,068百万円)等があったことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は34,446百万円(前連結会計年度末は33,750百万円)となり696百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(1,226百万円)及び未払法人税等の増加(766百万円)等があった一方で、短期借入金の減少(3,445百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,616百万円(前連結会計年度末は10,982百万円)となり4,634百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(4,728百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は54,217百万円(前連結会計年度末は52,155百万円)となり2,061百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(543百万円)等があったことによるものであります。


② キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入が前連結会計年度より4,677百万円増加し、10,769百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益(5,434百万円)、非資金項目である減価償却費(3,996百万円)、のれん償却額(1,195百万円)及び仕入債務の増加額(12,531百万円)等があった一方で、未払金の減少(11,168百万円)及び法人税等の支払額(1,500百万円)等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出額が879百万円減少し、8,716百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(3,911百万円)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(5,308百万円)等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,597百万円減少し、1,343百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少(4,443百万円)、配当金の支払(1,950百万円)及びリース債務の返済(697百万円)等があった一方で、長期借入れによる収入(6,003百万円)等があったことによるものであります。

(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度売上高は、106,302百万円となり前年実績に対して797百万円(0.8%)増加し、過去最高を更新しました。このうち国内売上高は67,375百万円で前期比1,250百万円(1.9%)増加、海外売上高は円高の進行等により38,926百万円で前期比453百万円(1.2%)減少となりました。

国内においては、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」の販売増や、円高による仕入れコストの減少等により収益性が改善し、営業利益は前年を上回りました。
海外においては、現地通貨ベースでは11.5%の増収となったものの、為替変動および新興国における市場環境の悪化等により大幅な営業減益となりました。
これにより、連結営業利益は前期比350百万円(5.4%)減少し、6,104百万円となりました。

また、営業外費用として貸倒引当金繰入額304百万円および、英国DataLase社に係る持分法による投資損失303百万円等を計上したことにより、経常利益は5,426百万円(前期比11.3%減少)となりました。特別利益では、DataLase社の株式を段階取得したことによる差益598百万円、特別損失では台湾ARGOX社ののれんに係る減損損失557百万円等をそれぞれ計上しております。
以上の結果親会社株主に帰属する当期純利益は3,221百万円(前期比12.7%減少)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01685] S100AGLX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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