有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YE10 (EDINETへの外部リンク)
株式会社サトー 従業員の状況 (2026年3月期)
(1)連結会社の状況
(2)提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、就業人員であり委任型執行役員・嘱託・パートタイマー(当年度末193人)は含んでおりません。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。
2. 2007年4月より満65歳定年制を採用しております。
2011年4月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。
3.平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。
4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業(日本)セグメントに所属しております。
5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,725名増加しております。主な理由は、2025年4月1日付サトーホールディングス株式会社による株式会社サトーの吸収合併及び商号変更によるものです。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社グループでは将来の経営者候補(中核人財)の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて
女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。その一つとして
女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。
2026年3月期の女性の管理職比率は10.4%であり2026年3月期目標を達成しております。
2031年3月期目標として国内連結グループにおいて女性の管理職比率は10.0%以上、男性労働者の育児休業取得
率は85.0%以上を目標としております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)3.当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一
の人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処
遇の差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びて
はいるものの、上位等級者がまだ少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な
場面で女性の登用を積極的に行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります。
| 2026年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動認識ソリューション事業(日本) | 2,099 |
| 自動認識ソリューション事業(海外) | 3,913 |
| 合計 | 6,012 |
(2)提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) |
| 1,902 | 44.8 | 16.2 | 7,453,498 | 88.9 |
2. 2007年4月より満65歳定年制を採用しております。
2011年4月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。
3.平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。
4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業(日本)セグメントに所属しております。
5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,725名増加しております。主な理由は、2025年4月1日付サトーホールディングス株式会社による株式会社サトーの吸収合併及び商号変更によるものです。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社グループでは将来の経営者候補(中核人財)の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて
女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。その一つとして
女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。
2026年3月期の女性の管理職比率は10.4%であり2026年3月期目標を達成しております。
2031年3月期目標として国内連結グループにおいて女性の管理職比率は10.0%以上、男性労働者の育児休業取得
率は85.0%以上を目標としております。
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 10.4 | 81.5 | 69.8 | 74.6 | 82.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)3.当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一
の人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処
遇の差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びて
はいるものの、上位等級者がまだ少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な
場面で女性の登用を積極的に行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01685] S100YE10)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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