サトーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当社グループは、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」という経営ビジョンを実現するため、今年度より3カ年の中期経営計画(2015-17年度)をスタートさせました。本計画では「グローバル化と顧客価値の最大化を追求する」ことを長期基本戦略に、持続可能な成長力と収益基盤ならびに当社グループ独自の立ち位置を確立することを目指し、グループを挙げて取り組んでおります。(なお2016年度より中期経営計画を一部変更いたしました。概要につきましては、「3.経営方針」に記載しております。)
当期におきましては諸施策を推進した結果、過去最高の売上高を更新したものの、前期比減益となりました。日本は円安による海外からの製造調達コストの増加や、社内基幹システムの刷新に伴う償却費が増加したことなどにより営業利益は減益となりました。一方海外は売上高・営業利益ともに前年を上回り、それぞれ過去最高を更新しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,504百万円(前期比105.7%)、営業利益6,457百万円(同86.7%)、経常利益6,121百万円(同81.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,689百万円(同98.0%)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

日本市場においては、メカトロ製品は物流業におけるEコマース分野など、成長市場を中心に新たな用途提案による需要開拓を進めました。また、前年度に海外全地域で販売を開始したバーコードプリンタの戦略製品「CL4NX・CL6NX」の日本版「CL4NX-J・CL6NX-J」を2015年8月に発売し、年度末に向けて販売台数を伸ばしましたが、一部の商談が計画に対し遅延し、メカトロ製品全体として前期売上高を下回りました。サプライ製品は小売業を中心に依然として需要が低迷し、下期では前期売上高を若干上回り回復の兆しは見えるものの、累計では前年を下回りました。コスト面では、円安の進行による海外からの製造調達コストの増加や社内基幹システムの刷新に伴う償却費の増加、一過性の人件費の計上などが重なり、営業利益では前年を大きく下回る結果となりました。
これらの取り組みにより、売上高は66,124百万円(前期比99.2%)、営業利益3,806百万円(同71.8%)となりました。


北米市場においては、第4四半期に予定していた大口商談(食材管理用OEM商談、ならびに大手ドラッグストア向け商談)が計画通り計上され、売上高は前期に対し伸張しました。一方、ソフトウェア開発力を強みにハードウェアとサプライの開発・製造、保守までをグローバルに手掛けるSATO GLOBAL SOLUTIONS社の収益への寄与が翌期以降となることなどから同地域の営業利益は前年を下回りました。
南米市場においては、当社の重点市場のアルゼンチン経済が低迷する中、同国ACHERNAR社において大手飲料メーカー向けの大口商談が寄与するなど、計画を上回る売上、営業利益となりました。また2015年11月に連結子会社化したブラジル国内のプライマリーラベル事業大手PRAKOLAR社の損益を3カ月分取り込みました。
これらの取り組みにより、売上高は12,625百万円(前期比116.5%)、営業利益465百万円(同63.6%)となりました。


欧州市場においては、2014年12月に連結子会社化したロシア最大手のラベルメーカー、OKIL-HOLDING社の業績を取り込んだことにより、売上、利益ともに大きく伸張しました。また既存ビジネスについても、大手企業との取引を拡大するとともに、各国でシール・ラベル製品の生産体制の拡充強化・コストダウン、販路開拓を進め、環境や高付加価値製品を切り口に採算性を重視した販売政策を推進した結果、業績は堅調に推移しました。
これらの取り組みにより、売上高13,101百万円(前期比150.0%)、営業利益836百万円(同166.4%)となりました。



アジア市場においては、当社海外3セグメントの中でも最も営業利益の割合が高く、成長期待の高い重要な市場と位置づけております。アジア全体の経済が減速傾向の中、特にタイ、インドネシア、インド、ベトナムの各販売子会社では、現地通貨ベースで売上高を前年から大きく伸ばしました。またマレーシア、ベトナムのプリンタ製造工場でのコストダウンも計画通り進捗しました。一方、中国、シンガポール、マレーシアの各販売子会社、ARGOX社は売上高前年未達となりました。
これらの取り組みにより、売上高は13,652百万円(前期比100.5%)、営業利益1,309百万円(同101.5%)となりました。



(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ933百万円減少し、当連結会計年度末は16,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,091百万円となりました。
これは主に、未払金の減少(627百万円)及び法人税等の支払(2,293百万円)等があった一方で、税金等調整前当期純利益(5,888百万円)、非資金項目である減価償却費(3,941百万円)及びのれん償却額(1,175百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は9,596百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(3,849百万円)、投資有価証券の取得による支出(2,102百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(2,763百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,254百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加(4,456百万円)及び長期借入れによる収入(1,980百万円)があった一方で、配当金の支払(1,740百万円)、リース債務の返済(1,241百万円)等があったことによるものであります。