株式会社技研製作所 役員の状況 (2025年8月期)

① 役員一覧
(a) 2025年11月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	森部 慎之助	1951年10月2日生	2012年3月 高知県庁退職 2012年6月 当社入社 2012年10月 当社執行役員工法事業部長兼GTOSS営業本部副本部長兼JPA推進室長 2013年2月 当社執行役員工法事業部長 2013年11月 当社常務取締役 圧入工法推進本部担当 2014年1月 当社常務取締役圧入技術普及本部長 工法事業部担当 2014年11月 当社常務取締役圧入技術普及本部長 圧入工法推進本部、管理本部担当 2015年11月 当社専務取締役 圧入工法推進事業、 管理本部担当 2016年6月 当社取締役副社長 圧入工法推進事業、管理本部担当 2016年9月 当社取締役副社長 管理本部担当 2016年11月 当社取締役副社長 2017年10月 当社取締役副社長 圧入工法推進事業担当 2020年3月 Giken Europe B.V.社長 2020年11月 当社代表取締役社長 2023年11月 当社代表取締役会長(現任)	(注1)	14
代表取締役社長 CEO	大平 厚	1959年2月3日生	1981年4月 ㈱技研施工入社 1999年3月 同社業務部西日本事業所長 2003年9月 Giken America Corporation出向 2009年2月 当社出向 執行役員工法事業部長 2011年6月 当社執行役員工法事業部長兼JPA推進室長 2012年10月 ㈱技研施工常務執行役員 2013年11月 同社専務取締役工事本部長 2014年11月 当社取締役 海外事業担当 2015年11月 ㈱技研施工代表取締役社長 2016年9月 当社取締役 2020年9月 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.社長 2022年3月 当社取締役副社長 Giken Europe B.V.社長 2022年5月 ㈱技研施工代表取締役会長(現任) 2023年4月 Giken America Corporation社長 2023年11月 当社代表取締役社長CEO 2025年5月 当社代表取締役社長CEO グローバル戦略本部担当 2025年9月 当社代表取締役社長CEO(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工代表取締役会長	(注1) (注5)	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 BX推進室担当	前田 みか	1966年8月2日生	1989年4月 当社入社 2010年5月 当社情報企画部情報企画課リーダー 2013年2月 当社企画部部門リーダー 2015年9月 当社経営戦略部部門リーダー 2016年9月 当社執行役員 製品事業担当 2016年11月 当社取締役 製品事業担当 2017年10月 当社取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 2017年11月 当社常務取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 2018年5月 当社常務取締役 管理本部担当 2019年2月 当社常務取締役 管理本部(経営戦略部)・エコデザイン事業担当 2020年6月 ㈱技研施工常務取締役 2020年9月 当社常務取締役 管理本部・エコデザイン事業担当 2020年11月 当社専務取締役 管理本部・エコデザイン事業担当 2021年11月 当社専務取締役 管理本部担当 2022年8月 ㈱技研施工専務取締役 2022年11月 当社専務取締役 海外事業担当 2023年11月 当社取締役専務執行役員 グローバル戦略本部担当 ㈱技研施工取締役(現任) 2025年5月 当社取締役専務執行役員 BX推進室担当(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工取締役	(注1) (注5)	21
取締役 専務執行役員 開発製造本部・ 圧入技術研究開発センター 担当	森野 有晴	1977年6月1日生	1996年4月 当社入社 2016年9月 当社生産管理部部門リーダー 2017年11月 当社執行役員 製品事業担当 2021年11月 当社取締役 製品事業担当 2022年11月 当社取締役 管理本部担当 2023年11月 当社取締役専務執行役員 新工法開発事業・圧入工法推進事業担当 2024年11月 当社取締役専務執行役員 新工法開発事業・圧入工法推進事業・ 圧入技術研究開発センター担当 2025年9月 当社取締役専務執行役員 開発製造本部・圧入技術研究開発センター担当(現任)	(注1) (注5)	6
取締役	久松 朋水	1953年7月7日生	1978年4月 太陽鍛工㈱(現・㈱太陽)入社 1984年8月 同社取締役 1986年7月 同社代表取締役副社長 1986年8月 土佐倉庫㈱取締役(現任) 1992年8月 太陽鍛工㈱代表取締役社長 1997年7月 ㈱太陽代表取締役社長(現任) 2001年8月 日本ブレード㈱代表取締役社長 2020年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱太陽代表取締役社長 土佐倉庫㈱取締役	(注1) (注3)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岩城 孝章	1952年11月30日生	1978年8月 高知県庁入庁 2009年4月 同産業振興推進部長 2012年1月 高知県副知事 2021年3月 退任 2021年6月 高知空港ビル㈱代表取締役社長(現任) ニッポン高度紙工業㈱社外取締役 2021年11月 当社取締役(現任) 2025年8月 学校法人土佐女子高等学校理事長(現任) 〔主要な兼職〕 高知空港ビル㈱代表取締役社長 学校法人土佐女子高等学校理事長	(注1) (注3)	3
取締役	澤 祥雅	1987年1月21日生	2012年12月 弁護士登録 2012年12月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2019年9月 アシャースト法律事務所(豪州)入所 2021年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2022年1月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現任) 2024年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー	(注1) (注3)	0
常勤監査役	油野 昭彦	1977年5月7日生	2001年4月 ㈱四国銀行入行 2016年9月 同行人事部調査役 2018年9月 同行上町支店副支店長 2020年6月 同行本山支店長 2023年11月 当社常勤監査役(現任)	(注2) (注4)	-
監査役	松岡 さゆり	1955年9月17日生	2013年3月 高知県庁退職 2015年4月 当社入社 管理部参与 2018年6月 当社退職 2018年7月 当社法務アドバイザー 2019年11月 当社監査役(現任)	(注2)	4
監査役	浪越 一郎	1957年1月2日生	1977年4月 高知県警察巡査 2015年2月 高知県警察刑事部長 2017年3月 高知県警察退職 2017年4月 四国電力㈱高知支店総務部部長代理 2020年5月 高知市いじめ防止対策委員 2022年4月 高知地方裁判所家庭裁判所調停委員 2023年11月 当社監査役(現任) ㈱技研施工監査役(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工監査役	(注2) (注4)	1
計					68

(注)1.取締役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役久松朋水、岩城孝章および澤祥雅は、社外取締役であります。
4.常勤監査役油野昭彦および監査役浪越一郎は、社外監査役であります。
5.当社では、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に、委任型執行役員制度および雇用型執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員および雇用型執行役員はそれぞれ次頁のとおりであります。
委任型執行役員

役名	氏名	業務分担
CEO	大平 厚	-
専務執行役員	前田 みか	BX推進室
専務執行役員	森野 有晴	開発製造本部 圧入技術研究開発センター
常務執行役員	藤崎 義久	管理本部
常務執行役員	福丸 茂樹	圧入工法推進事業
常務執行役員	山本 卓也	Giken Europe B.V. 社長兼務
常務執行役員	田内 剛	管理本部
常務執行役員	柳瀬 安伸	グローバル戦略本部
常務執行役員	簑田 美紀	圧入機械事業

※CEO大平厚は代表取締役社長、専務執行役員前田みかおよび森野有晴は取締役を兼務しております。

雇用型執行役員

役名	氏名	業務分担
執行役員	冨山 明秀	開発製造本部 (新工法開発、製品開発 担当)
執行役員	浜町 亮	開発製造本部 (生産・品質管理、製造 担当)
執行役員	森 信樹	圧入機械事業
執行役員	梶野 浩司	圧入工法推進事業
執行役員	森田 昌和	グローバル戦略本部
執行役員	岡林 紳介	管理本部
執行役員	南 直人	IR推進室
執行役員	松村 弘康	BX推進室

6.所有株式数は、2025年8月31日現在の株式数であります。

(b) 2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、本定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	北村 精男	1940年11月12日生	1967年1月 高知技研コンサルタント創業 1971年8月 ㈱高知技研コンサルタント(1981年8月㈱技研施工に商号変更)設立 同社代表取締役社長 1978年1月 ㈱技研製作所設立 同社代表取締役社長 1981年10月 ㈱技研通商設立 同社取締役 1989年2月 ㈱技研施工(本店 高知県香美郡赤岡町その後高知市に移転)設立 同社代表取締役社長 1989年9月 ㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更 同社代表取締役社長 2010年5月 当社代表取締役社長 新工法開発事業担当 2013年12月 当社代表取締役社長 新工法開発事業、管理本部担当 2014年11月 当社代表取締役社長 新工法開発事業担当 2020年11月 当社代表取締役会長 2023年11月 当社名誉会長 2023年12月 ㈱技研施工取締役相談役(現任) 2025年11月 当社代表取締役会長(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工取締役相談役	(注1)	348
代表取締役社長 CEO	大平 厚	1959年2月3日生	1981年4月 ㈱技研施工入社 1999年3月 同社業務部西日本事業所長 2003年9月 Giken America Corporation出向 2009年2月 当社出向 執行役員工法事業部長 2011年6月 当社執行役員工法事業部長兼JPA推進室長 2012年10月 ㈱技研施工常務執行役員 2013年11月 同社専務取締役工事本部長 2014年11月 当社取締役 海外事業担当 2015年11月 ㈱技研施工代表取締役社長 2016年9月 当社取締役 2020年9月 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.社長 2022年3月 当社取締役副社長 Giken Europe B.V.社長 2022年5月 ㈱技研施工代表取締役会長 2023年4月 Giken America Corporation社長 2023年11月 当社代表取締役社長CEO 2025年5月 当社代表取締役社長CEO グローバル戦略本部担当 2025年9月 当社代表取締役社長CEO(現任)	(注1) (注6)	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 開発製造本部・ 圧入技術研究開発センター 担当	森野 有晴	1977年6月1日生	1996年4月 当社入社 2016年9月 当社生産管理部部門リーダー 2017年11月 当社執行役員 製品事業担当 2021年11月 当社取締役 製品事業担当 2022年11月 当社取締役 管理本部担当 2023年11月 当社取締役専務執行役員 新工法開発事業・圧入工法推進事業担当 2024年11月 当社取締役専務執行役員 新工法開発事業・圧入工法推進事業・ 圧入技術研究開発センター担当 2025年9月 当社取締役専務執行役員 開発製造本部・圧入技術研究開発センター担当(現任)	(注1) (注6)	6
取締役 専務執行役員 管理本部 担当	藤崎 義久	1970年2月19日生	1993年4月 当社入社 1996年2月 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd. 出向 2015年9月 当社経理部部門リーダー 2016年12月 当社執行役員 管理本部長兼経理部部長 2018年5月 当社執行役員 グループ財務部門統括 2019年11月 当社取締役 2022年3月 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.社長 2023年11月 当社常務執行役員 2025年9月 当社常務執行役員 管理本部担当 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.取締役(現任) 2025年11月 当社取締役専務執行役員 管理本部担当(現任) 〔主要な兼職〕 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.取締役	(注1) (注6)	3
取締役 専務執行役員 圧入工法推進事業・ 圧入機械事業・ グローバル戦略本部 担当	福丸 茂樹	1970年2月8日生	1993年4月 当社入社 2017年11月 当社工法事業部部門リーダー 2019年8月 Giken Europe B.V. 出向 2019年11月 Giken Europe B.V. 取締役 2020年12月 当社執行役員 海外事業担当 2021年11月 当社取締役 2022年3月 Giken America Corporation社長 2023年4月 Giken Europe B.V. 社長 2023年11月 当社常務執行役員 2025年9月 当社常務執行役員 圧入工法推進事業担当 Giken Europe B.V.取締役(現任) 2025年11月 当社取締役専務執行役員 圧入工法推進事業・圧入機械事業・ グローバル戦略本部担当(現任) 〔主要な兼職〕 Giken Europe B.V.取締役	(注1) (注6)	10
取締役	久松 朋水	1953年7月7日生	1978年4月 太陽鍛工㈱(現・㈱太陽)入社 1984年8月 同社取締役 1986年7月 同社代表取締役副社長 1986年8月 土佐倉庫㈱取締役(現任) 1992年8月 太陽鍛工㈱代表取締役社長 1997年7月 ㈱太陽代表取締役社長(現任) 2001年8月 日本ブレード㈱代表取締役社長 2020年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱太陽代表取締役社長 土佐倉庫㈱取締役	(注1) (注3)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	澤 祥雅	1987年1月21日生	2012年12月 弁護士登録 2012年12月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2019年9月 アシャースト法律事務所(豪州)入所 2021年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2022年1月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現任) 2024年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー	(注1) (注3)	0
取締役	田中 久美子	1968年7月23日生	1994年1月 KPMGセンチュリー監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2008年5月 同監査法人社員(パートナー) 2017年9月 御堂筋監査法人入所 2018年2月 同監査法人社員(パートナー) 2019年7月 御堂筋監査法人代表社員(現任) 2025年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 御堂筋監査法人代表社員	(注1) (注3) (注4)	-
常勤監査役	油野 昭彦	1977年5月7日生	2001年4月 ㈱四国銀行入行 2016年9月 同行人事部調査役 2018年9月 同行上町支店副支店長 2020年6月 同行本山支店長 2023年11月 当社常勤監査役(現任)	(注2) (注5)	-
監査役	松岡 さゆり	1955年9月17日生	2013年3月 高知県庁退職 2015年4月 当社入社 管理部参与 2018年6月 当社退職 2018年7月 当社法務アドバイザー 2019年11月 当社監査役(現任)	(注2)	4
監査役	浪越 一郎	1957年1月2日生	1977年4月 高知県警察巡査 2015年2月 高知県警察刑事部長 2017年3月 高知県警察退職 2017年4月 四国電力㈱高知支店総務部部長代理 2020年5月 高知市いじめ防止対策委員 2022年4月 高知地方裁判所家庭裁判所調停委員 2023年11月 当社監査役(現任) ㈱技研施工監査役(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工監査役	(注2) (注5)	1
計					391

(注)1.取締役の任期は、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役久松朋水、澤祥雅および田中久美子は、社外取締役であります。
4.取締役田中久美子の戸籍上の氏名は、宮林久美子であります。
5.常勤監査役油野昭彦および監査役浪越一郎は、社外監査役であります。
6.当社では、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に、委任型執行役員制度および雇用型執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員および雇用型執行役員はそれぞれ次頁のとおりであります。

委任型執行役員

役名	氏名	業務分担
CEO	大平 厚	-
専務執行役員	森野 有晴	開発製造本部 圧入技術研究開発センター
専務執行役員	藤崎 義久	管理本部
専務執行役員	福丸 茂樹	圧入工法推進事業 圧入機械事業 グローバル戦略本部
常務執行役員	山本 卓也	Giken Europe B.V. 社長兼務
常務執行役員	田内 剛	管理本部
常務執行役員	柳瀬 安伸	グローバル戦略本部
常務執行役員	簑田 美紀	圧入機械事業

※CEO大平厚は代表取締役社長、専務執行役員森野有晴、藤崎義久および福丸茂樹は取締役を兼務しております。

雇用型執行役員

役名	氏名	業務分担
執行役員	冨山 明秀	開発製造本部 (新工法開発、製品開発 担当)
執行役員	浜町 亮	開発製造本部 (生産・品質管理、製造 担当)
執行役員	森 信樹	圧入機械事業
執行役員	梶野 浩司	圧入工法推進事業
執行役員	森田 昌和	グローバル戦略本部
執行役員	岡林 紳介	管理本部
執行役員	南 直人	IR推進室
執行役員	松村 弘康	BX推進室

6.所有株式数は、2025年8月31日現在の株式数であります。

② 社外役員の状況
当社は、2025年11月26日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。
社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。
2025年11月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。
社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役澤祥雅氏は、会社法、コーポレートガバナンス、M&A、米国・豪州を中心とした国際法務、再生可能エネルギー等を専門分野とする企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外監査役油野昭彦氏は、金融に関する専門知識と豊かな経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。
社外監査役浪越一郎氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。
(注)2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の社外役員は社外取締役3名および社外監査役2名となる予定です。
社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役澤祥雅氏は、会社法、コーポレートガバナンス、M&A、米国・豪州を中心とした国際法務、再生可能エネルギー等を専門分野とする企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役田中久美子氏は、公認会計士としての豊富な知識と経験に加え、監査法人の代表社員としての経験、また、海外勤務を通じて培われた高い国際感覚を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外監査役油野昭彦氏は、金融に関する専門知識と豊かな経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。
社外監査役浪越一郎氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。

社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の澤祥雅氏がパートナー弁護士を務めております弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の油野昭彦氏が現在業務執行者である㈱四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。

社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所の定める有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。
1. 当社株式の10%以上を保有する株主
2. 当社グループ会社の役員または従業員
3. 当社グループ会社との取引額がグループ連結売上の2%以上となる取引先企業の役員または従業員
4. 当社グループ会社と年間5百万円を超える個人的な取引がある者
5. 前4号に該当する2親等以内の親族がいる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月1回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、社外取締役3名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役2名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。