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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T50N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社小田原エンジニアリング 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧


男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
兼 営業部長
保 科 雅 彦1960年2月1日生
1982年4月当社入社
2003年2月当社国内営業担当部長
2003年3月当社取締役 営業部長
2011年3月㈱小田原オートメーション長岡取締役
(現任)
2013年11月ローヤル電機㈱取締役
2013年11月㈱多賀製作所取締役(現任)
2015年3月㈱小田原オートメーション長岡代表取締役社長
2015年3月Odawara Automation Inc. Secretary
2016年10月当社常務取締役兼管理部長
2018年3月当社専務取締役兼管理部長
2020年1月Odawara Automation Deutschland GmbH
Geschaftsfuhrer(現任)
2020年3月当社代表取締役副社長
2021年3月当社代表取締役社長(現任)
2022年3月ローヤル電機㈱代表取締役会長(現任)
2023年4月Odawara Automation Inc.CEO(現任)
2023年6月小田原機械工程(広州)有限公司董事長(現任)
(注)350
取締役機械設計部長岩 本 知 巳1966年1月19日生
1989年4月当社入社
2016年10月当社設計部部長代理(機械設計担当)
2018年4月当社執行役員機械設計部長
2021年3月当社取締役機械設計部長(現任)
2022年3月㈱小田原オートメーション長岡取締役
(現任)
2023年4月Odawara Automation Inc.Director(現任)
(注)34
取締役津 川 晃 弘1981年12月16日生
2005年2月㈲オアサムヒーロー(現 ㈱オアサムヒーロー)代表取締役(現任)
2012年12月㈱小田原鉄工所代表取締役(現任)
2015年3月当社監査役
2022年3月当社取締役(現任)
(注)3370
取締役製造部長大 森 要 司1970年10月20日生
1993年4月当社入社
2020年4月当社執行役員製造部長
2021年3月㈱小田原オートメーション長岡取締役
2022年3月当社取締役製造部長(現任)
2023年6月小田原機械工程(広州)有限公司董事
(現任)
2024年3月㈱小田原オートメーション長岡代表取締役社長(現任)
(注)32
取締役電気設計部長長 谷 川 紳 也1973年2月8日生
1995年4月当社入社
2016年10月当社設計部部長代理(電気設計担当)
2018年4月当社執行役員電気設計部長
2022年3月㈱多賀製作所取締役
2022年3月当社取締役電気設計部長(現任)
2023年3月㈱多賀製作所代表取締役社長(現任)
2023年6月小田原機械工程(広州)有限公司董事
(現任)
(注)35
取締役田 尾 啓 一1951年2月25日生
1973年4月三井情報開発㈱入社
1980年11月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1983年3月公認会計士登録
1995年6月同法人代表社員
1997年1月デロイトトーマツコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)執行役員
2004年4月立命館大学大学院教授
2016年3月当社取締役(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役岡 田 芳 明1960年10月18日生
1988年10月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現 有限責任あずさ監査法人)
入所
1992年3月公認会計士登録
1992年5月税理士登録
1992年5月岡田芳明公認会計士・税理士事務所開設、同所長
2008年6月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2015年7月税理士法人日本綜研理事長(現任)
2015年7月日本ヘルスケア・マーケティング㈱代表取締役(現任)
2016年10月日本ウェルス・マネジメント㈱代表取締役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
(注)33
常勤監査役田 中 耕 一 郎1965年7月6日生
1987年10月サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1991年3月公認会計士登録
2003年12月監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)パートナー、取締役・執行役員
2005年2月税理士登録
2014年7月田中総合会計事務所開設、同所長(現任)
2017年3月当社監査役
2019年3月ローヤル電機㈱監査役(現任)
2019年3月㈱多賀製作所監査役(現任)
2019年3月当社常勤監査役(現任)
2019年3月㈱小田原オートメーション長岡監査役
(現任)
2023年6月小田原機械工程(広州)有限公司監事
(現任)
(注)41
常勤監査役古 室 正 充1956年6月4日生
1979年4月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年2月公認会計士登録
1996年10月㈱トーマツ環境研究所取締役
1997年10月同社代表取締役社長
2006年3月トーマツイノベーション㈱(現 ALL DIFFERENT㈱)代表取締役社長
2018年10月古室正充公認会計士事務所開設、同所長
(現任)
2022年3月当社監査役
2023年3月ローヤル電機㈱監査役(現任)
2023年3月㈱多賀製作所監査役(現任)
2023年3月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役石 原 修1960年2月17日生
1987年4月東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所入所
1990年10月TMI総合法律事務所入所
1997年4月同事務所パートナー(現任)
2004年1月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2010年3月当社監査役(現任)
(注)41
438

(注) 1 取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 田中耕一郎及び古室正充並びに監査役 石原 修は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、企業行動の透明性を一層高めるために、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、田尾啓一氏は当社株式を2千株所有しており、岡田芳明氏は当社株式を3千株所有しております。その他、当社と各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式を田中耕一郎氏は1千株、石原 修氏は1千株を所有しており、古室正充氏は当社株式を所有しておりません。
なお、田中耕一郎氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡、株式会社多賀製作所及びローヤル電機株式会社の監査役、並びに小田原機械工程(広州)有限公司の監事を兼務しており、古室正充氏は連結子会社である株式会社多賀製作所及びローヤル電機株式会社の監査役を兼務しております。また、弁護士である石原 修氏の所属する弁護士事務所に対し、一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、当社と各社外監査役の間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受けるとともに、経営陣から独立した立場で取締役会をはじめとした重要会議に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役や監査役、内部監査室などとの意見交換等を行い緊密な連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会へ出席し、内部監査室や会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、内部監査室と内部統制の整備と運用について定例的に協議するとともに、必要に応じて各事業場への往査を行うなど、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整えております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が定期にあるいは必要に応じて監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01692] S100T50N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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