有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUAF (EDINETへの外部リンク)
前澤給装工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注)1.取締役飯島 康夫および熊﨑 美杉の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、取締役飯島 康夫および熊﨑 美杉ならびに監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれも当社が定める「独立役員選任基準」(※)に合致しており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、また資本的関係については特記すべき事項はなく、独立性を有していると考え、選任しております。
・ 社外取締役飯島 康夫氏は、弁護士としての法務に関する識見に加え、生活協同組合連合会の員外監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの経験と実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役熊﨑 美杉氏は、国税局において税務署長等の要職を歴任され、その中で培ったマネジメント能力や税務に関する専門的知見に加え、同局退職後においては税理士および社会福祉法人の監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの実績と経験に基づく同氏の専門的・客観的立場からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役伊藤 広樹氏は、弁護士としての法務に関する豊富な知識を有するとともに、企業の社外監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・ 社外監査役櫻井 秀憲氏は、監査法人での勤務経験や公認会計士資格を取得するなど財務・会計等に関する豊富な知識を有するとともに、企業の代表取締役や社外監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
(※)「独立役員選任基準」(2021年12月20日改定)の独立性に関する基準
独立役員と認定されるものは、以下の各号に該当してはならない。
a. 当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
c. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者
d. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
e. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
f. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
g. 過去3年間において、上記aからfに該当していた者
h. 下記に掲げる者の近親者等
(ⅰ)上記aからgまでに掲げる者(但し、aからdまでの「業務執行者」においては重要な業務執行者、eの「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びにfの「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者および公認会計士等の資格を有するものに限る)
(ⅱ)当社の子会社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員に認定する場合は、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。)
(ⅲ)過去3年間において、上記(ⅱ)または当社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員として認定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、会計監査人および監査室による監査情報、報告書等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、定期的に会計監査人と会合を持つなど、連携を保ち、監査に関する意見および情報の交換を行っております。また、監査役会を通じて、監査室から監査情報等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 谷合 祐一 | 1958年8月23日生 |
| (注)3 | 40 | ||||||||||||||||||
常務取締役 営業本部長 | 杉本 博司 | 1964年6月15日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||
取締役 管理本部長 | 谷口 陽一郎 | 1962年8月5日生 |
| (注)3 | 18 | ||||||||||||||||||
取締役 生産本部長 | 青木 栄一 | 1966年9月12日生 |
| (注)3 | 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 飯島 康夫 | 1968年6月11日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 熊﨑 美杉 | 1959年7月27日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 黒谷 潤 | 1960年3月6日生 |
| (注)4 | 20 | ||||||||||||||||||
監査役 | 伊藤 広樹 | 1981年9月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 櫻井 秀憲 | 1979年6月5日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||
計 | 118 |
2.監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、取締役飯島 康夫および熊﨑 美杉ならびに監査役伊藤 広樹および櫻井 秀憲の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれも当社が定める「独立役員選任基準」(※)に合致しており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、また資本的関係については特記すべき事項はなく、独立性を有していると考え、選任しております。
・ 社外取締役飯島 康夫氏は、弁護士としての法務に関する識見に加え、生活協同組合連合会の員外監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの経験と実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役熊﨑 美杉氏は、国税局において税務署長等の要職を歴任され、その中で培ったマネジメント能力や税務に関する専門的知見に加え、同局退職後においては税理士および社会福祉法人の監事を務める等の経験を有しております。取締役会は、それらの実績と経験に基づく同氏の専門的・客観的立場からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役伊藤 広樹氏は、弁護士としての法務に関する豊富な知識を有するとともに、企業の社外監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・ 社外監査役櫻井 秀憲氏は、監査法人での勤務経験や公認会計士資格を取得するなど財務・会計等に関する豊富な知識を有するとともに、企業の代表取締役や社外監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
(※)「独立役員選任基準」(2021年12月20日改定)の独立性に関する基準
独立役員と認定されるものは、以下の各号に該当してはならない。
a. 当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
c. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者
d. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
e. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
f. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
g. 過去3年間において、上記aからfに該当していた者
h. 下記に掲げる者の近親者等
(ⅰ)上記aからgまでに掲げる者(但し、aからdまでの「業務執行者」においては重要な業務執行者、eの「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びにfの「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者および公認会計士等の資格を有するものに限る)
(ⅱ)当社の子会社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員に認定する場合は、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。)
(ⅲ)過去3年間において、上記(ⅱ)または当社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員として認定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、会計監査人および監査室による監査情報、報告書等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、定期的に会計監査人と会合を持つなど、連携を保ち、監査に関する意見および情報の交換を行っております。また、監査役会を通じて、監査室から監査情報等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
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