有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUAF (EDINETへの外部リンク)
前澤給装工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末と比べて48名増加しておりますが、その主な理由は、2023年4月1日付で前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
給水装置事業 | 427 |
住宅・建築設備事業 | |
商品販売事業 | |
全社(共通) | 56 |
合計 | 483 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
426 | 42.0 | 17.6 | 6,010,537 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
給水装置事業 | 370 |
住宅・建築設備事業 | |
商品販売事業 | |
全社(共通) | 56 |
合計 | 426 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末と比べて48名増加しておりますが、その主な理由は、2023年4月1日付で前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
3.7 | 40.0 | 67.3 | 66.7 | 35.7 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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