株式会社カワタ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 グループ経営担当 (管理)	白 石 亙	1963年12月25日生	1986年4月 三洋電機㈱入社 1990年4月 積水化学工業㈱入社 2003年9月 当社入社 2009年10月 財務経理部長 2012年6月 執行役員就任 2013年6月 取締役就任 2018年6月 常務取締役就任 2019年1月 代表取締役社長就任(現任) カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就任(現任) 2020年6月 執行役員就任 2022年1月 川田機械製造(上海)有限公司董事長就任(現任) 2023年6月 執行役員就任	(注)3	20
取締役 グループ経営担当 (製造・開発) 執行役員 品質保証部門統括	白 井 英 徳	1966年3月17日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 設計二部長 2013年3月 執行役員就任 2013年6月 取締役就任(現任) 代表取締役社長就任 カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就任 川田國際股份有限公司董事長就任(現任) 2019年1月 執行役員就任(現任)	(注)3	20
取締役 グループ経営担当 (営業・サービス) 執行役員 国内営業部門統括	木 水 均	1959年9月5日生	1985年4月 当社入社 2005年4月 西日本営業部長 2008年11月 川田(上海)有限公司総経理就任 2011年12月 生産管理部長 2017年6月 執行役員就任(現任) 製造部長 2022年4月 営業企画管理部長 2022年6月 取締役就任(現任)	(注)3	8
取締役 グループ経営担当 (経営企画・事業企画) 執行役員 国内サービス部門統括	橋 本 敏 郎	1961年9月4日生	1986年5月 当社入社 2009年10月 執行役員就任(現任) 西日本営業部長 2017年4月 東日本営業部長 2020年4月 サービス部長(現任) 2023年6月 取締役就任(現任)	(注)3	8
取締役 (常勤監査等委員)	田 端 久 和	1962年3月6日生	1984年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年5月 同行柏中央支店長 2014年5月 三菱UFJ投信㈱(現三菱UFJ国際投信㈱)執行役員就任 2017年6月 ㈱丸の内よろず常勤監査役就任 2018年6月 ㈱ジャルカード取締役財務部長就任 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	佐 々 木 清 一	1976年11月7日生	2004年10月 弁護士登録 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2010年4月 同所パートナー就任 2016年4月 梅田中央法律事務所設立 梅田中央法律事務所 代表弁護士(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	玉 置 繁 之	1987年3月11日生	2009年4月 新日本有限責任監査法人入所 2012年9月 公認会計士登録 2014年7月 ㈱プロキューブジャパン入社 あおぞら監査法人代表社員就任 2019年2月 玉置公認会計士事務所入所(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					58

(注) 1 取締役田端久和、取締役佐々木清一及び取締役玉置繁之は、社外取締役であります。
2 当社は、執行役員制度を導入しており、2024年6月26日現在の執行役員は9名で、このうち、取締役との兼務3名を除く執行役員は、吉田仁義(執行役員 標準機部門統括)、藤谷博一(執行役員 プラント・システム部門統括)、張春暁(執行役員 開発部門統括)、福岡孝一(執行役員 経営企画部門統括)、山本克平(執行役員 管理部門統括)、山田玲(執行役員 営業企画部門統括)の6名であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
4 監査等委員である取締役田端久和の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の時まで、取締役佐々木清一及び取締役玉置繁之の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
5 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田端久和 委員 佐々木清一 委員 玉置繁之
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
伊 藤 芳 伸	1954年2月28日生	1976年4月 ミノルタカメラ㈱入社 2003年11月 コニカミノルタフォトイメージングU.S.A.,INC.副社長就任 2005年2月 コニカミノルタフォトイメージングCanada,INC.社長&CEO就任 2006年5月 コニカミノルタビジネスソリューションズU.S.A.,INC.副社長就任 2009年6月 コニカミノルタホールディングス㈱監査委員会室部長 2012年4月 コニカミノルタオプティクス㈱常勤監査役主任 2013年4月 コニカミノルタ㈱経営監査室オプティクスカンパニー調査役 2015年6月 当社取締役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任	―

7 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

氏 名	地 位	企業経営	営 業	グローバル	研究開発	製造生産	法務、 リスクマネジメント	財務 ・会計	ESG、 サステナビリティ
白石 亙	代表取締役 取締役社長	〇					〇	〇	〇
白井英徳	取締役 執行役員	〇			〇				〇
木水 均	取締役 執行役員	〇	〇	〇		〇
橋本敏郎	取締役 執行役員	〇	〇	〇
田端久和	社外取締役 常勤監査等委員	〇					〇	〇
佐々木清一	社外取締役 監査等委員						〇
玉置繁之	社外取締役 監査等委員						〇	〇

各スキルの定義と選定理由

スキル	スキルの定義	選定理由
企業経営	当社代表取締役の経験、または他の会社におけるCEO等の最高責任者の経験や知見を有すること。	経営トップとして明確な方向性を示し、リーダーシップを発揮するなどの経営判断の経験と知識は必要であるため。
営業	当社または当社グループ企業における営業の経験や知見を有すること。	既存市場や新規市場における動向を捉え、戦略を構築し、業績拡大に資する経験と知識は必要であるため。
グローバル	当社または他の会社における海外事業の経験や知見を有すること。	当社グループのグローバルな展開の成果を高めるにあたり、海外事業や海外赴任の経験と知識は必要であるため。
研究開発	当社または当社グループ企業における機械設計・開発の経験や知見を有すること。	当社機器に関する専門性は、更なる技術革新や新製品開発のために重要であり、その経験と知識は必要であるため。
製造生産	当社または当社グループ企業における機械製造・生産の経験や知見を有すること。	製造業として、製造管理(適正在庫、原材料調達)をはじめ安全な生産体制の整備は重要であり、その経験と知識は必要であるため。
法務、リスクマネジメント	当社または他の会社における法務、リスク管理の経験や知見を有すること。弁護士等の法律系の資格を有すること。	法務、リスクマネジメントは、適切な法令遵守と企業体制の基礎となる部分であり、その経験と知識は必要であるため。
財務・会計	当社または他の会社等における財務経理の経験や知見を有すること。公認会計士、税理士等の財務・会計に関する資格を有すること。	財務報告の正確性確保、強固な財務基盤を構築し企業価値向上に向けた財務戦略を策定するために、これらの経験と知識は必要であるため。
ESG、サステナビリティ	当社または当社グループ企業におけるESGに関する専門性、SDGsをはじめとしたサステナビリティに関する専門性を有すること。	持続可能な社会を実現するための組織、製品開発は重要であり、そのための経験と知識は必要であるため。

② 社外取締役

イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役との間には、会社と利益が相反する「関連当事者情報」その他の利害関係はありません。また、社外取締役については、監督機能を十分に発揮するため、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有し、公正な観点から積極的に意見を述べることができる方を選任するとともに、別途定める当社の社外役員独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる方(社外取締役田端久和氏、社外取締役佐々木清一氏、社外取締役玉置繁之氏の3名)を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役田端久和氏は、三菱UFJ国際投信㈱において執行役員に就任し、㈱丸の内よろずにおいて常勤監査役に就任したあと、㈱ジャルカードにおいて取締役財務部長に就任してまいりました。一般企業の監査に携わった経験をはじめ、経営者としての豊富な経験があり、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、三菱UFJ国際投信㈱、㈱丸の内よろず及び㈱ジャルカードと当社との間に取引関係はありません。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱UFJ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。
社外取締役佐々木清一氏は、梅田中央法律事務所の代表弁護士であり、弁護士業務に携わってきた知識や経験を基に法律の専門的知識や経験等を有していることから、法律の専門家として、経営から独立し中立的で公正な意見、監督及び助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が入所していた弁護士法人淀屋橋・山上合同とは当社は法律顧問契約を締結しておりますが、同氏が退所してから8年以上経過しているため、同法人からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。また、梅田中央法律事務所と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役玉置繁之氏は、玉置公認会計士事務所の代表者であり、公認会計士業務に携わってきた知識や経験を基に財務、会計に関する相当程度の知見を有していることから、財務・会計の専門家として、経営から独立し中立的で公正な意見、監督及び助言いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が入所していたEY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人でありますが、同氏が退所してから2024年6月時点で10年以上経過しているため、同法人からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。また、同氏の勤務及び入所経験のある㈱プロキューブジャパン及びあおぞら監査法人及び玉置公認会計士事務所と当社との間にはいずれも取引関係はありません。

ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、以下の独立性基準にて社外取締役の独立性の判断を行っております。

(社外役員独立性基準)

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人)
2.当社の大株主(議決権ベースで5%以上を保有する株主)
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(取引金額が連結売上高の2%を超えるもの)
(2) 当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関)
(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
6.当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者
7.社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
8.近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者)に限る)に該当する者
9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者