日建工学株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役社長	皆川 曜児	1956年10月4日生	1983年4月 当社入社 2004年4月 当社執行役員財務経理部長 2009年6月 当社取締役管理部長兼人財成長企画室長 2010年12月 当社取締役管理部長兼事業部長 2014年4月 当社取締役財務部長兼事業管理部長 2015年6月 当社常務取締役 2016年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注) 3	110
常務取締役	植田 剛史	1958年7月20日生	1984年4月 建設省入省 2005年7月 国土交通省港湾局開発課室長 2011年7月 国土交通省九州地方整備局河川部部長 2013年7月 国土交通省近畿地方整備局建政部部長 2015年7月 国立研究開発法人土木研究所企画部部長 2017年10月 当社入社 2018年6月 当社常務取締役(現任)	(注) 3	18
取締役	五十嵐敏也	1957年9月1日生	1983年4月 当社入社 2004年4月 当社執行役員土木シート事業部長 2007年4月 当社執行役員事業企画部長 2009年4月 当社執行役員事業統括管理部長 2011年4月 当社執行役員東北営業所長 2012年4月 当社執行役員東北復興事業部長 2015年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	21
取締役	大門 忠志	1957年5月22日生	1980年4月 当社入社 2004年4月 当社執行役員関東営業部長 2007年4月 当社執行役員九州営業所長 2013年4月 当社執行役員西日本事業部事業部長 2015年4月 当社執行役員事業部長 2016年4月 当社執行役員型枠貸与事業部長 2017年4月 当社執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長 2017年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	28
取締役	金木 誠	1953年10月2日生	1977年4月 建設省入省 1995年4月 建設省北陸地方建設局阿賀野川工事事務所事務所長 2006年4月 国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部流域管理研究官 2007年4月 財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長 2009年8月 日本基礎技術株式会社常勤顧問 2019年4月 日本振興株式会社顧問 2019年6月 一般社団法人現場技術土木施工管理 技士会常務理事 2021年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	0
取締役	髙木 大地	1980年3月2日生	2007年12月 弁護士法人関西法律特許事務所入所 2013年1月 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	北 喜治	1954年7月30日生	1978年4月 当社入社 2007年4月 当社事業部長 2011年4月 当社東北営業所営業部長 2014年3月 当社管理部長 2014年8月 当社執行役員管理部長 2018年6月 当社監査役(現任)	(注) 4	12
監査役	遠藤 勝利	1942年6月5日生	1999年7月 蒲田税務署長 2000年9月 遠藤勝利税理士事務所開設(現任) 2004年6月 当社監査役(現任)	(注) 4	10
監査役	髙安 博之	1959年1月24日生	1989年8月 公認会計士登録 1990年10月 太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入社 2001年3月 同法人退社 2001年4月 公認会計士髙安博之事務所開設 2004年8月 税理士登録 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)5	5
			計		204

(注) 1.取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。
2.監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名を選任しております。
当社と社外取締役及び社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外取締役髙木大地氏は、弁護士法人関西法律特許事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には、特別な関係はありません。
社外取締役金木誠氏は、当社株式を5株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。
当社は、監査役3名の内で2名を社外監査役として選任しております。
当社と社外監査役及び社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を10百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。
社外監査役髙安博之氏は、当社株式を5百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。