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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQZO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 鉱研工業株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。

(1) ボーリング機器関連

① パーカッションとロータリーを併合した新型ドリルヘッド

パーカッションヘッドとロータリーヘッドを併合した新型ドリルヘッドを開発しました。当社主力のRPD-180C(2)に搭載可能な高出力のドリルヘッドで、掘さく試験も完了し良好な結果を得ました。パーカッションとロータリーの2つの機能を持つドリルヘッドの利点を活かし、新たな市場の開拓が大きく期待できます。さらなる改良を加えて早期の製品化を目指します。

② アロードリルRPD-180C(2)無線走行

クローラードリルの走行時、特にトラック搭載時の安全性を高めることを目的とし、RPD-180C(2)の無線走行化を実現しました。当機を所有いただいている顧客は、後付け改造で走行操作の無線化が可能です。今後は改造マニュアルの整備を行い、オプション製品としての拡販が大きく期待出来ます。

③ 省電力起動型電動パワーユニットの開発

RPDシリーズやRTPシリーズの動力源となるパワーユニット(PUE)は、開発当初から多くの顧客に使用されてきました。しかし、顧客からはモデルチェンジの要望も多く、特に省エネや環境に配慮したパワーユニットが望まれています。前期から継続し、複数のメンバーからなるプロジェクトとして新しいパワーユニットのモデルチェンジに取り組んでおります。
開発中のパワーユニットは、起動電力を抑える制御を備え、かつ顧客目線で設計した時代のニーズに適ったユーティリティー面でも満足される製品を目指しています。現在は、最も顧客に使用されているPUE-75シリーズの検証試験中で、今後はPUE-100シリーズ、PUE-50シリーズへと展開していく予定です。

④ RPD-70C(2)

全無線操作式アロードリル70Cに、当社ロッドハンドリングマシンとの連携を図る改良を行いました。掘さく試験の結果、安全性を確保した確実なロッドの補給を実現しました。実現場での実績を重ねることでより良い製品に仕上げ、さらに自動掘さくに必要なデータの蓄積を進めます。

⑤ JIS対応型自動貫入試験装置の開発

現在の貫入試験をより安全に省人化することを目的とし、JIS対応型自動貫入試験装置の開発を進めています。この装置は、FRASTE社製ボーリングマシンに搭載することを前提にしており、製品化後は付加価値としての販売効果が大きく期待出来ます。今後は、JIS規格に対応した装置の試作及び評価試験を行い、早期の製品化を目指します。

⑥ ロッドハンドリングマシン

ボーリング掘削工事は人材不足、高齢化、および人力による重作業という問題に直面しています。この解決策として、当社ではボーリングロッドの二重管脱着装置の開発に取り組んでいます。昨年リリースしたRHS-1BおよびRHS-2の2機種は無線リモコンで装置を操作できるため、ボーリング工事でよくある挟まれ事故や回転物巻き込まれ事故などを防止することができます。また、顧客の意見を反映したRHS-1BおよびRHS-2を改良したモデルの開発や、特定の現場に適したモデルの開発にも力を入れています。近い将来に、顧客が使いやすく、怪我をしない安全な機械を提供できるよう、開発を進めています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01699] S100TQZO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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