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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4U7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 鉱研工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。

(1) ボーリング機器関連

① ロッドハンドリング装置Ⅰ型(製品名:鷲掴壱号)

ボーリング掘削現場に於いて人員不足/高齢化問題の中、ボーリングロッドの接続は人力での作業が主であり危険を伴う労力が必要とされます。当開発機は二重管接続にも利用可能なボーリングロッド脱着装置であり、怪我やロッド脱着の重労働からの解放が期待されます。小型でありながらダイナミックな機動性を持つAタイプと、直線動作を重視し直感的な操作としたシリーズでは最軽量となるBタイプを開発いたしました。当開発機は、無線リモコン操作により操縦者が接続箇所を確認しながら安全かつ容易に操作することを最終目標にしております。業界初の試みであり市場拡販が期待できます。

② ロッドハンドリング装置Ⅱ型(製品名:鷲掴弐号)

前節Ⅰ型同様、手作業で行われていたロッド脱着作業を重機で行う事を目的としており、海外のロッドハンドリングシステムを踏襲しつつ、日本式にカスタマイズをすることで革新を目指し開発いたしました。昨年度に顧客に実際に使用して頂き、高評価を頂きました。レンタル会社を通じて製品を使用されている顧客もおり、今年度から意欲的に知名度向上と販売の拡大を行っていきます。

③ RPD-70C(2)

70馬力クラスの多目的クローラ型アロードリルを開発いたしました。全無線操作方式による安全性の向上と、新姿勢制御方式による掘さくポイントの多様化を実現しました。また、10t以下の本体重量を実現したことで、汎用性UP及び運搬コストの削減が可能です。既存の機械には無い上述の特徴を備え、大きな拡販が見込めます。今後は、本機を基に全自動運転に向けた開発を進めます。

④ MG-40 1000L/minタイプ

2020年より杭施工現場の工期短縮とコストダウンを目的とした大容量ピストンポンプの開発を実施しております。顧客からの要望による改良を進めながら複数のデモ現場で実稼働検証を進めてまいりました。顧客からは、従来のポンプよりも脈動が低減されており、吐出量も安定しているとの高評価を頂いております。現在も、別の杭施工現場でデモ稼働中ですが、製品化準備も進めており顧客からの引き合いも多いことから、今年度より標準機としてラインナップし、年3台以上の販売を計画しております。


⑤ 次世代電動機駆動型油圧パワーユニットの開発

RPDシリーズやRTPシリーズの動力源となるパワーユニット(PUE)に関しまして、現在のパワーユニットは開発当初からたくさんのお客様に使用されてきました。しかし、顧客からはモデルチェンジの要望も多く、特に省エネや環境に配慮したパワーユニットが望まれています。そこで今年度より複数のメンバーによるプロジェクトを立ち上げ、現状のパワーユニットを一から見直したモデルチェンジを始めております。
開発中のパワーユニットは、起動電力を抑える制御を備え電力供給源のCO2排出量の低減が可能、かつ顧客目線で設計された時代のニーズに適ったユーティリティー面でも満足される製品を目指しています。現在は、最も顧客に使用されているPUE-75シリーズからモデルチェンジを始めており、今後はPUE-100シリーズ、PUE-50シリーズへと展開していく予定です。

⑥ クリーニングスイベルAssy(180C用)

長寿命化を目的としたクリーニングスイベルの開発を行っております。試作型クリーニングスイベルは現在過酷な現場テストを行っており、従来型と比較して耐用年数の向上が確認出来ました。今後量産化によるコストダウンを行うことで、製品化後の拡販が大きく期待できます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01699] S100R4U7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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