有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQZO (EDINETへの外部リンク)
鉱研工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.29%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 木山 隆二郎 | 1959年12月29日 |
| (注)2 | 39 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 外山 洋 | 1959年8月10日 |
| (注)2 | 12 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 製造本部管掌 | 櫻木 宏児 | 1963年12月20日 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 経営管理財務本部長 | 和泉 裕介 | 1967年5月5日 |
| (注)2 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 遠藤 寛治 | 1962年8月10日 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 柿沼 光利 | 1958年10月25日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小林 貴恵 | 1983年12月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
計 | 64 |
(注) 1. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||
竹入 貞人 | 1952年3月11日 | 1974年4月 | 帝国通信工業株式会社 | - | |
1992年5月 | 同社大阪営業所長 | ||||
1996年6月 | シンガポールノーブルエレクトロニクス 株式会社代表取締役 | ||||
1999年9月 | 帝国通信工業株式会社第二営業部長 | ||||
2001年6月 | 同社取締役上席執行役員営業統括 | ||||
2005年4月 | 同社取締役上席執行役員製造統括 | ||||
2006年6月 | 同社取締役常務執行役員製造統括 | ||||
2008年6月 | 同社取締役常務執行役員営業統括 | ||||
2009年10月 | 同社取締役常務執行役員商品管理統括 | ||||
2011年4月 | 同社取締役常務執行役員営業統括 | ||||
2015年4月 | 同社取締役 | ||||
2017年6月 | 同社顧問 | ||||
2018年6月 | 同社退社 | ||||
2021年6月 | 当社監査等委員取締役 |
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 柿沼 光利 委員 小林 貴恵
6. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、製造本部長 木村 敦志、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の4名で構成されております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の3名であります。社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は当社の株式900株を保有しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも1名は参加するとともに、毎月1回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01699] S100TQZO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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