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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100GBEM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アピックヤマダ株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1950年3月長野県更級郡上山田町(現 長野県千曲市)において、機械部品の加工を主な事業として「山田製作所」(個人営業)を創業
1953年5月各種金属製品及びプレス金型並びに各種機械及びその部品の製造販売を目的として、長野県更級郡上山田町3825番地に資本金100万円にて「株式会社山田製作所」を設立
1956年5月長野県埴科郡戸倉町(現 長野県千曲市)(現所在地)に工場を移転
1956年7月長野県埴科郡戸倉町(現 長野県千曲市)(現所在地)に本社を移転
1959年1月電気、通信、測定機器用プレス加工部品の製造販売を開始
1968年1月リードフレーム用プレス金型の製造販売を開始
1969年2月米国「HULL CORPORATION」との技術提携により半導体素子及び集積回路(IC)封止用モールド金型の製造販売を開始
1971年2月リードフレームの製造販売を開始
1972年5月リード加工機の製造販売を開始
1981年1月オートモールド装置の製造販売を開始
1984年10月長野県埴科郡戸倉町(現 長野県千曲市)に吉野工場を新設し、リードフレームの製造部門を移転
1989年9月シンガポールに子会社「YAMADA MFG.(S)PTE.,LTD.(現 APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.
)」を設立
1993年4月商号を「アピックヤマダ株式会社」に変更
1993年12月子会社「アピックサービス株式会社(現 アピックヤマダ販売株式会社)」を設立
1994年4月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設(2001年1月アリゾナ州に移転)
1994年10月熊本県熊本市に九州営業所を開設
1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年12月ISO 9002認証取得(リードフレーム)
1996年1月タイに子会社「APIC YAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
1996年1月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年7月中国に関連会社「済南晶恒山田電子精密科技有限公司」を設立
2000年12月ISO 9001認証取得(装置)
2001年4月子会社「アピックアシスト株式会社」を設立
2002年2月中国に関連会社「銅陵三佳山田科技有限公司」を設立
2002年6月中国に子会社「山田尖端科技(上海)有限公司」を設立
2003年5月子会社「コパル・ヤマダ株式会社」を設立(現 関連会社)
2003年10月台湾に台湾代表者事務所を開設
2004年3月ISO 14001認証取得
2006年1月中国に子会社「山田尖端貿易(上海)有限公司」を設立
2011年12月タイの子会社「APIC YAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を洪水災害等に伴い事業閉鎖
2013年9月持分法適用会社「銅陵三佳山田科技有限公司」が、会社形態の変更に伴い、「銅陵三佳山田科技股份有限公司」に社名変更
2013年9月子会社「アピックアシスト株式会社」を清算
2013年12月タイの子会社「APIC YAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を工場移転のうえ事業再開
2013年12月タイに「APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.」の子会社として「APIC YAMADA PRECISION (THAILAND)CO.,LTD.」を設立
2018年3月タイの子会社「APIC YAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を解散及び清算のため生産を終了
2019年3月電子部品事業において、自動車品質国際規格「IATF16949:2016」の認証を取得
2019年6月株式会社新川による当社株式に対する公開買付けの結果、当社の主要株主である筆頭株主が株式会社新川に異動
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01701] S100GBEM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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