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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE1M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ササクラ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
笹 倉 敏 彦1954年3月14日
1979年6月当社入社
1985年5月当社取締役就任
1987年6月当社専務取締役就任
1991年10月㈱笹倉サービスセンター代表取締役就任
1995年6月当社代表取締役副社長就任
1997年6月当社代表取締役社長就任(現任)
1998年1月㈱笹興代表取締役社長就任(現任)
(注)1141
取締役副社長
(代表取締役)
笹 倉 慎太郎1978年8月1日
2002年1月当社入社
2011年7月当社総務部長
2013年6月当社取締役就任 総務部長
2015年6月当社専務取締役就任
2019年6月当社代表取締役副社長就任(現任)
(注)126
常務取締役
研究開発部
管掌
塩 見 裕1957年3月1日
1981年4月当社入社
2011年7月当社機器事業部長
2013年6月当社取締役就任 機器事業部長
2017年4月当社常務取締役就任(現任)
2017年11月当社東京支社長
(注)12
取締役吉 居 泰 敏1953年12月31日
1976年4月当社入社
2008年4月当社東京支社長
2009年6月当社取締役就任 東京支社長
2013年6月当社代表取締役専務就任
2015年6月当社代表取締役副社長就任
2018年10月㈱ササクラ・エーイー代表取締役社長就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)12
取締役藤 澤 武 史1958年3月23日
1985年4月広島経済大学経済学部専任講師
1988年4月関西学院大学商学部専任講師
2001年4月
2002年3月
同大学商学部教授(現任)
同大学大学院商学研究科博士号取得
2015年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)1-
取締役三 宅 孝 典1956年8月11日
1984年4月東洋曹達工業㈱(現、東ソー㈱入社)
2002年4月関西大学工学部教授
2007年4月同大学環境都市工学部教授(改組、現任)
2019年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)1-
監査役
(常勤)
宮 下 博 之1952年12月25日
1975年4月当社入社
2004年6月P.T. SASAKURA INDONESIA 取締役社長
2010年4月当社品質保証部長
2015年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)20
監査役川 村 真 文1963年3月27日
1991年4月弁護士登録
1997年5月米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年5月はばたき綜合法律事務所入所
2003年7月シンプラル法律事務所開設
2008年6月当社非常勤監査役就任(現任)
(注)30
監査役山 田 和 民1955年3月4日
1989年3月公認会計士登録
1991年7月山田和民公認会計士事務所設立
1996年8月税理士登録
1996年8月山田和民税理士事務所設立
2011年6月当社非常勤監査役就任(現任)
(注)20
174

(注)1 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 取締役副社長笹倉慎太郎は取締役社長笹倉敏彦の長男であります。
5 取締役藤澤武史および三宅孝典は、社外取締役であります。
6 監査役川村真文および山田和民は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要であることを認識しており、社外取締役については2名を選任し、社外監査役については2名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明文化されたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知識と豊富な経験に基づき、独立性を保持し客観的・中立的な立場から業務を遂行できる人材を登用することとしております。
社外取締役藤澤武史は大学の教授および商学博士であり、重要な兼職先は、関西学院大学であります。取締役会において、マーケティング分野における専門的な知識と豊富な経験から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。
社外取締役三宅孝典は大学の教授および工学博士であり、重要な兼職先は、関西大学であります。取締役会において、一般企業の研究員として勤務した経験および技術的な分野における専門的な知識に基づいて、決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。
社外監査役川村真文は弁護士の資格を有しており、重要な兼職先は、シンプラル法律事務所代表であります。取締役会において、主に法務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、豊富な知識と経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。
社外監査役山田和民は公認会計士と税理士の資格を有しており、重要な兼職先は、山田和民公認会計士税理士事務所代表であります。取締役会において、主に税務または財務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。
このように、社外取締役および社外監査役はそれぞれその期待される機能および役割を果たしており、社外取締役および社外監査役の選任状況は妥当であると考えております。
なお、当社と社外取締役および社外監査役との間には、「① 役員一覧」の所有株式数に記載した資本的関係以外に利害関係はありません。また、当社と社外取締役および社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役は2名で、独立役員として選任)で構成されております。取締役会は当事業年度において8回開催され、重要事項の決定ならびに業務の執行状況を監督しております。また当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役は2名で、2名とも独立役員として選任)で構成されております。監査役は監査役会を随時開催し、また監査役は取締役会に出席するなど、経営・倫理両面での監査体制を強化しております。
上記2名の社外監査役のうち1名は弁護士、もう1名は公認会計士と税理士の資格を有しており、複雑な会計制度の改変や法令の遵守等に対応しております。内部監査を行う監査室(1名)を社長直属の部門として設置しております。監査室は、内部監査計画書に従って内部監査を実施し、各部門の業務改善を勧告・指導しております。
会計監査については、仰星監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査役会、監査室および監査法人は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の社外監査役は、それぞれ専門的な立場から指導・監査を実施しております。また、必要な場合には顧問契約を締結している法律事務所や税理士の指導を受けることにしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01703] S100OE1M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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