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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OIZS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サンセイ株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月変遷の内容
1956年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。
1959年9月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。
1960年6月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。
1961年8月本社を大阪市城東区に移転する。
1961年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。
1963年5月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。
1963年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。
東京都豊島区に東京営業所を開設する。
名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。
1968年9月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。
1970年4月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の5種類のゴンドラ製造許可を得る。
1974年1月本社を大阪府吹田市に移転する。
1975年1月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。
1975年4月自動ゴンドラ(オートワッシャー)の製造販売並びに保守・修理を開始する。
1975年8月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。
1983年5月舞台装置業界に本格参入を開始する。
1983年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。
東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。
1987年6月福岡市中央区に九州出張所を開設する。
1988年7月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。
1989年2月広島市中区に広島出張所を開設する。
1989年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。
1990年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。
1992年1月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画(以下、3社を「旧林兼グループ」と称す)との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、2工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。
林兼下関工場内に下関営業所を開設する。
東京支店を東京支社に昇格、2大営業拠点体制になる。
1992年7月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。
1993年4月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱(形式上の存続会社)と合併する。
林兼下関工場を下関工場と改称する。
仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。
1993年9月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。
1995年4月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。
1995年9月大阪証券取引所(市場第二部特別指定銘柄)に株式を上場する。
1995年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。
1996年1月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。
1996年10月札幌営業所を閉鎖する。
1997年5月レンタル事業部門を2子会社(サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)に分社化する。
1998年2月滋賀工場を閉鎖する。
2003年4月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。
2006年2月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。


年月変遷の内容
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場する。
2013年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01704] S100OIZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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