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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7AE

有価証券報告書抜粋 TOWA株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
(1) 2019年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)

代表取締役社長
岡田 博和1951年8月11日生
1979年4月当社入社
1985年9月当社営業部長
1988年3月当社取締役
2000年6月当社常務取締役
2003年8月当社取締役
2005年11月当社取締役PM市場開発室長
2006年6月当社取締役常務執行役員
PM市場開発室長
2008年6月

2010年4月
当社取締役常務執行役員
開発本部長
当社専務取締役
開発本部・営業本部・坂東記念研究所担当
2012年4月当社代表取締役社長(現任)
2018年10月東和半導体設備(南通)有限公司
董事長(現任)
(注)3171,620
取締役
システム事業部長
浦上 浩1958年1月31日生
1983年3月当社入社
2010年4月当社執行役員開発本部長
2013年6月当社取締役執行役員開発本部長
2014年4月当社取締役執行役員開発本部担当
開発本部長
2016年4月当社取締役常務執行役員
システム事業部長
2017年10月当社取締役常務執行役員
モールド事業部長兼システム事業部長
兼京都東事業所長兼九州事業所長
2018年10月当社取締役常務執行役員
モールド事業部・システム事業部担当
システム事業部長(現任)
(注)325,000
取締役
管理本部長
田村 吉住1954年12月5日生
1977年4月
2010年12月
株式会社京都銀行入行
同行営業統轄部阪神営業本部長
2012年7月当社入社 管理本部総務部長
2013年6月当社取締役管理本部担当
管理本部総務部長
2013年10月当社取締役管理本部担当
管理本部長兼管理本部総務部長
2014年4月当社取締役執行役員管理本部担当
管理本部長
2016年4月当社取締役上席執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長
2017年4月当社取締役常務執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長(現任)
2018年8月TOWAレーザーフロント株式会社
代表取締役社長(現任)
(注)315,600
取締役
新事業推進本部長
石田 耕一1962年10月6日生
1985年3月当社入社
2010年4月当社執行役員モールド事業部長
2014年4月当社執行役員営業本部長
2016年4月当社上席執行役員
営業本部長兼新事業推進本部長
2017年6月当社取締役上席執行役員
営業本部長兼新事業推進本部長
2018年4月当社取締役上席執行役員
営業本部・新事業推進本部担当
新事業推進本部長(現任)
(注)39,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
小林 久芳1956年6月20日生
1980年4月
1985年1月
東洋運搬機株式会社入社
当社入社
2003年11月当社管理本部情報システム部長兼
経理副部長
2004年5月当社管理本部資材部長
2005年4月TOWA半導体設備(蘇州)有限公司副総経理
2005年11月
2006年4月
2008年9月
2012年6月
当社管理本部情報システム部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部情報システム部長
当社常勤監査役
2016年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)416,600
取締役
(監査等委員)
桑木 肇1944年8月5日生
1970年1月プライス・ウォーターハウス会計事務所入所
1977年11月監査法人中央会計事務所入所
1993年9月中央監査法人(旧監査法人中央会計事務所)代表社員
1994年6月中央監査法人京都事務所所長
2007年8月京都監査法人入所(現PwC京都監査法人)
2009年9月桑木公認会計士事務所開設、所長に就任
2010年6月ダイベア株式会社社外監査役
2011年6月当社取締役
富士機工株式会社社外監査役
2014年6月
2015年6月
富士機工株式会社社外取締役
ダイベア株式会社社外取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年3月APTJ株式会社取締役(現任)
(注)48,600
取締役
(監査等委員)
和氣 大輔1968年8月2日生
1998年10月中央監査法人入所
2005年1月

2012年6月
和氣公認会計士事務所開設、所長に就任(現任)
当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)45,000
251,820

(注)1.取締役(監査等委員)桑木肇、和氣大輔は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林久芳、委員 桑木肇、委員 和氣大輔
3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5.当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は9名であります。
6.各役員の所有する当社の株式数につきましては、2019年3月31日時点の状況を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
西村 捷三1945年3月3日生
1970年4月三宅合同法律事務所入所
1979年4月西村法律会計事務所開設、所長に就任(現任)
2011年4月当社顧問弁護士(現任)
-

(2) 2019年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長岡田 博和1951年8月11日生
1979年4月当社入社
1985年9月当社営業部長
1988年3月当社取締役
2000年6月当社常務取締役
2003年8月当社取締役
2005年11月当社取締役PM市場開発室長
2006年6月当社取締役常務執行役員
PM市場開発室長
2008年6月当社取締役常務執行役員
開発本部長
2010年4月当社専務取締役
開発本部・営業本部・坂東記念研究所担当
2012年4月当社代表取締役社長(現任)
2018年10月東和半導体設備(南通)有限公司
董事長(現任)
(注)3171,620
取締役
システム事業部長
浦上 浩1958年1月31日生
1983年3月当社入社
2010年4月当社執行役員開発本部長
2013年6月当社取締役執行役員開発本部長
2014年4月当社取締役執行役員開発本部担当
開発本部長
2016年4月当社取締役常務執行役員
システム事業部長
2017年10月当社取締役常務執行役員
モールド事業部長兼システム事業部長
兼京都東事業所長兼九州事業所長
2018年10月当社取締役常務執行役員
モールド事業部・システム事業部担当
システム事業部長(現任)
(注)325,000
取締役
管理本部長
田村 吉住1954年12月5日生
1977年4月
2010年12月
株式会社京都銀行入行
同行営業統轄部阪神営業本部長
2012年7月当社入社 管理本部総務部長
2013年6月当社取締役管理本部担当
管理本部総務部長
2013年10月当社取締役管理本部担当
管理本部長兼管理本部総務部長
2014年4月当社取締役執行役員管理本部担当
管理本部長
2016年4月当社取締役上席執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長
2017年4月当社取締役常務執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長(現任)
2018年8月TOWAレーザーフロント株式会社
代表取締役社長(現任)
(注)315,600
取締役
新事業推進本部長
石田 耕一1962年10月6日生
1985年3月当社入社
2010年4月当社執行役員モールド事業部長
2014年4月当社執行役員営業本部長
2016年4月当社上席執行役員
営業本部長兼新事業推進本部長
2017年6月当社取締役上席執行役員
営業本部長兼新事業推進本部長
2018年4月当社取締役上席執行役員
営業本部・新事業推進本部担当
新事業推進本部長(現任)
(注)39,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
小林 久芳1956年6月20日生
1980年4月
1985年1月
東洋運搬機株式会社入社
当社入社
2003年11月当社管理本部情報システム部長兼
経理副部長
2004年5月当社管理本部資材部長
2005年4月TOWA半導体設備(蘇州)有限公司副総経理
2005年11月
2006年4月2008年9月
2012年6月
当社管理本部情報システム部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部情報システム部長
当社常勤監査役
2016年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)416,600
取締役
(監査等委員)
桑木 肇1944年8月5日生
1970年1月プライス・ウォーターハウス会計事務所入所
1977年11月監査法人中央会計事務所入所
1993年9月中央監査法人(旧監査法人中央会計事務所)代表社員
1994年6月中央監査法人京都事務所所長
2007年8月京都監査法人入所(現PwC京都監査法人)
2009年9月桑木公認会計士事務所開設、所長に就任
2010年6月ダイベア株式会社社外監査役
2011年6月当社取締役
富士機工株式会社社外監査役
2014年6月
2015年6月
富士機工株式会社社外取締役
ダイベア株式会社社外取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年3月APTJ株式会社取締役(現任)
(注)48,600
取締役
(監査等委員)
和氣 大輔1968年8月2日生
1998年10月中央監査法人入所
2005年1月

2012年6月
和氣公認会計士事務所開設、所長に就任(現任)
当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)45,000
251,820

(注)1.取締役(監査等委員)桑木肇、和氣大輔は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林久芳、委員 桑木肇、委員 和氣大輔
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5.当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は9名であります。
6.各役員の所有する当社の株式数につきましては、2019年3月31日時点の状況を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
西村 捷三1945年3月3日生
1970年4月三宅合同法律事務所入所
1979年4月西村法律会計事務所開設、所長に就任(現任)
2011年4月当社顧問弁護士(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(桑木肇、和氣大輔)であります。いずれも監査等委員であり、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役桑木肇は、APTJ株式会社の取締役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役桑木肇は、2007年8月から2009年7月まで当社の監査公認会計士等である京都監査法人(現PwC京都監査法人)に在籍しておりましたが、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同公認会計士事務所との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
当社は、当社の社外取締役の選任においては、会社法第2条第15号の定めに加え、企業経営や専門分野において豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任しております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01708] S100G7AE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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