有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSSM (EDINETへの外部リンク)
TOWA株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.半導体製造装置事業における従業員数が前連結会計年度末と比べて101名増加しております。主な要因は、2023年4月6日付でTOWA TOOL Sdn.Bhd.がK-Tool Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲り受けたことによる増加であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、すべて半導体製造装置事業に従事しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、TOWA労働組合と称し、所属上部団体はありません。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社の状況を記載しております。
4.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
5.女性活躍の指標の一つである男女の賃金の差異において、当社における正規雇用労働者の賃金の差異は、76.2%となっておりますが、これは、日本企業における勤続年数の長い社員の給与が高くなることによる影響とその年代における男性比率の高さによる影響と考えております。
当社の賃金体系は、同じ役割・能力であれば男女で賃金の差は設けておりません。なお、当社の正規雇用労働者に係る基本給(時間外手当や通勤手当等を除く固定給)の年代別差異は、下表の通りとなります。
また、パート・有期労働者の賃金の差異は、30.7%となっておりますが、パート・有期労働者の内数につきましては、下表のパート・有期労働者の内訳の通りとなっており、再雇用有期労働者の処遇については、2022年2月28日に「新たな再雇用制度の創設」を公表しております通り、定年後も同水準で働き続けられる制度を創設し、処遇を大幅に改善した事による差が大きく影響していると考えております。
<正規雇用労働者に係る基本給(時間外手当や通勤手当等を除く固定給)の年代別差異>
<パート・有期労働者の内訳> 2024年3月31日現在
(注)( )内は、再雇用有期労働者数を記載しております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
半導体製造装置事業 | 1,809 | (96) |
ファインプラスチック成形品事業 | 76 | (69) |
レーザ加工装置事業 | 100 | (2) |
合計 | 1,985 | (167) |
2.半導体製造装置事業における従業員数が前連結会計年度末と比べて101名増加しております。主な要因は、2023年4月6日付でTOWA TOOL Sdn.Bhd.がK-Tool Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲り受けたことによる増加であります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
623 | (64) | 39.5 | 11.9 | 6,950,932 |
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、TOWA労働組合と称し、所属上部団体はありません。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
3.5 | 52.0 | 71.3 | 76.2 | 30.7 | (注)5 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社の状況を記載しております。
4.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
5.女性活躍の指標の一つである男女の賃金の差異において、当社における正規雇用労働者の賃金の差異は、76.2%となっておりますが、これは、日本企業における勤続年数の長い社員の給与が高くなることによる影響とその年代における男性比率の高さによる影響と考えております。
当社の賃金体系は、同じ役割・能力であれば男女で賃金の差は設けておりません。なお、当社の正規雇用労働者に係る基本給(時間外手当や通勤手当等を除く固定給)の年代別差異は、下表の通りとなります。
また、パート・有期労働者の賃金の差異は、30.7%となっておりますが、パート・有期労働者の内数につきましては、下表のパート・有期労働者の内訳の通りとなっており、再雇用有期労働者の処遇については、2022年2月28日に「新たな再雇用制度の創設」を公表しております通り、定年後も同水準で働き続けられる制度を創設し、処遇を大幅に改善した事による差が大きく影響していると考えております。
<正規雇用労働者に係る基本給(時間外手当や通勤手当等を除く固定給)の年代別差異>
項 目 | 当事業年度 |
正規雇用労働者 | 82.9% |
50歳以上 | 89.8% |
40歳〜49歳 | 85.9% |
30歳〜39歳 | 94.7% |
29歳以下 | 100.1% |
<パート・有期労働者の内訳> 2024年3月31日現在
項 目 | 女性社員数(人) | 男性社員数(人) |
嘱託社員 | 1(0) | 40(31) |
契約社員 | 10(0) | 5(0) |
合計 | 11(0) | 45(31) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01708] S100TSSM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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