ＴＯＷＡ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、政府や日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は雇用環境の改善を背景に個人消費が増加、欧州経済も堅調な個人消費に支えられ底堅く推移しました。一方、中国経済の減速を始めとするアジア新興国経済の停滞等により、海外経済の先行きの不透明感がある状況で推移しました。
半導体業界におきましては、米国や中国を中心にM&A(合併・買収)による大型再編が活発となり、特に中国では、世界トップクラスの半導体企業を自国内に育成するという国家戦略のもと、外国企業への投資や買収提案が積極的に行われました。半導体の需要としましては、短期的には牽引役であるパソコンやスマートフォン市場の成長鈍化の影響が見られ、一部の大手半導体メーカーが設備投資計画を下方修正する等消極的局面が現れたものの、中長期的には、車載関連の伸びやIoT(モノのインターネット化)の加速により継続成長が見込まれております。
このような状況のもと当社グループでは、独自開発したコンプレッション方式を用いたPMC等のモールディング装置を中心に積極的な拡販に努めました。さらにFOWLP(Fan-Out Wafer Level Package)等の最先端の実装技術に対して、顆粒樹脂、液状樹脂双方に対応可能な「CPMシリーズ」を開発し、販売活動を開始しました。
一方、韓国最大半導体設備メーカーであるSEMES社よりモールディング事業を譲受したことにより、トータルソリューションサービス(TSS)事業のなお一層の展開を図ってまいりました。
また、半導体産業のシクニカルな景気変動に影響を受けない企業体を目指すべく新事業による成長戦略の推進にも取り組んでおり、消耗品ビジネス、当社コア技術の微細加工を用いた事業展開も進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は221億86百万円(前連結会計年度比10億36百万円、4.9%増)、営業利益19億40百万円(前連結会計年度比38百万円、1.9%減)、経常利益20億57百万円(前連結会計年度比2億39百万円、10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17億90百万円(前連結会計年度比1億43百万円、7.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における業績は、売上高209億60百万円(前連結会計年度比10億20百万円、5.1%増)、営業利益18億33百万円(前連結会計年度比31百万円、1.7%減)となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高12億26百万円(前連結会計年度比16百万円、1.3%増)、営業利益1億7百万円(前連結会計年度比6百万円、5.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に会計方針を変更しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の購入及び借入金等の返済による資金の使用があったものの、営業活動による資金の獲得が32億54百万円あったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加し、60億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、32億54百万円(前期は25億90百万円の獲得)となりました。これは創業者功労引当金の減少による資金の減少が3億円(前期は3億円の増加)、売上債権の増加による資金の減少が2億65百万円(前期は8億69百万円の減少)あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が3億97百万円(前期は39百万円の増加)、税金等調整前当期純利益を22億19百万円(前期は21億円)、減価償却費を13億11百万円(前期は11億99百万円)計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、18億6百万円(前期は14億30百万円の使用)となりました。これは主に、建物や機械装置等の購入により、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億60百万円(前期は14億6百万円の支出)あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、8億68百万円(前期は11億70百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入が15億52百万円(前期は13億62百万円の収入)となったものの、短期借入金の純減額が5億62百万円(前期は7億76百万円の純減)、長期借入金の返済による支出が14億90百万円(前期は14億1百万円の支出)、配当金の支払いによる支出が2億50百万円(前期は2億50百万円の支出)となったこと等によるものです。