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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM7D

有価証券報告書抜粋 TOWA株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や世界経済の緩やかな回復基調を背景に輸出企業を中心に企業収益が改善する等、景気に明るさが感じられる状況となりました。一方、中国を始めとしたアジア新興国の経済減速や米国新政権の政策動向、英国のEU離脱問題等、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
半導体業界におきましては、先端パッケージ分野への積極的な投資が進むなか、大手企業による寡占化が進行し優勝劣敗の様相が強まっております。また、IoT(モノのインターネット)や自動運転技術の中核となる半導体技術を目的に業種を超えた合従連衡が誕生する等、業界再編の動きも見られるようになりました。半導体の需要としましては、中国製スマートフォンの高機能化や通信データ量の増加によるデータセンタ向けサーバー用などの需要が増加しております。さらにIoTや車載向けを中心とした需要も増加する等、様々な用途向けの需要が引き続き堅調に推移いたしました。
この様な状況のもと当社グループは、中国の半導体産業育成国家戦略による設備投資拡大を当社の中国販売拠点及び生産拠点が一体となり、マーケットイン型の営業戦略を展開することで確実に受注・売上へとつなげてまいりました。また微細化、薄型化、積層化が進むパッケージには、当社独自技術のコンプレッション装置の優位性を活かし、お客様のニーズを捕捉することでマーケットへの浸透を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は279億75百万円(前連結会計年度比49億78百万円、21.6%増)、売上高276億32百万円(前連結会計年度比53億61百万円、24.1%増)、営業利益38億31百万円(前連結会計年度比18億77百万円、96.1%増)、経常利益41億31百万円(前連結会計年度比20億38百万円、97.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益38億67百万円(前連結会計年度比20億41百万円増、2.1倍)となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録することができました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における業績は、売上高263億81百万円(前連結会計年度比53億37百万円、25.4%増)、営業利益36億98百万円(前連結会計年度比18億51百万円増、2.0倍)となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高12億50百万円(前連結会計年度比24百万円、2.0%増)、営業利益1億33百万円(前連結会計年度比26百万円、24.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、海外取引先への半導体製造装置等の販売については、収益を認識する方法を、出荷基準から据付完了基準に変更しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が20億54百万円あったものの、固定資産の購入及び借入金等の返済による資金の使用等があったことにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少し、57億57百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、20億54百万円(前期は32億54百万円の獲得)となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が31億41百万円(前期は3億71百万円の減少)あったものの、税金等調整前当期純利益を41億36百万円(前期は22億54百万円)、減価償却費を12億51百万円(前期は13億11百万円)計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、11億94百万円(前期は18億6百万円の使用)となりました。これは主に、建物や機械装置等の購入により、有形及び無形固定資産の取得による支出が15億72百万円(前期は20億60百万円の支出)あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億20百万円(前期は8億68百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増額が7億30百万円(前期は5億62百万円の純減)であったものの、長期借入金の返済による支出が13億85百万円(前期は14億90百万円の支出)、配当金の支払いによる支出が2億50百万円(前期は2億50百万円の支出)となったこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01708] S100AM7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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