株式会社ユーシン精機 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、ここに記載した予測、見通し等将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性やリスクが内在しているため将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループは連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、たな卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
当社グループは以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②製品保証引当金
当社は、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③退職給付会計
当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の21,148,591千円より1,802,191千円減少の19,346,399千円(前期比8.5%減)となりました。
取出ロボットは、年度後半にかけて回復基調にあったものの、年度前半の不調がひびき、前期比3.7%減の13,410,587千円となりました。
特注機は、医療関連装置の売上が伸びなかったため、前期比29.1%減の2,832,537千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度から1,025,792千円減少し、11,680,029千円(前期比8.1%減)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の60.1%から0.3ポイント増加し、60.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加163,344千円などにより、前連結会計年度から197,021千円増加し、5,553,726千円(前期比3.7%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の25.3%から3.4ポイント増加し、28.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より973,420千円減少して2,112,643千円(前期比31.5%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
保険返戻金の増加12,554千円などにより、営業外収益は前連結会計年度より19,585千円増加して81,905千円(前期比31.4%増)となり、営業外費用は為替差損が減少したため、前連結会計年度より90,272千円減少して136,356千円(前期比39.8%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度より863,562千円減少の2,058,192千円(前期比29.6%減)となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度から1,104千円増加し、2,329千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が減少したため、前連結会計年度の64,060千円から13,178千円減少し、50,881千円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の955,959千円から452,597千円減少し503,362千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△72,362千円から、繰延税金資産の減少などにより、当連結会計年度は94,643千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の30.9%から29.8%へ1.1ポイント減少しました。これは税率変更による減少などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,908,626千円から528,352千円減少し、1,380,273千円(前期比27.7%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の109円14銭から78円93銭へ減少しました。
(3)当連結会計年度末における財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末より1,352,134千円増加し30,761,736千円となりました。このうち流動資産は、受取手形及び売掛金が453,552千円、未収消費税等が413,376千円及び現金及び預金が393,326千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,391,729千円増加の17,348,701千円となりました。固定資産は、建設仮勘定が4,581,776千円減少し、建物及び構築物が4,185,525千円増加したことなどにより前連結会計年度末より39,595千円減少し13,413,034千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より616,084千円増加し5,310,018千円となりました。このうち流動負債は、電子記録債務が653,215千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より707,518千円増加し5,100,213千円となりました。固定負債は繰延税金負債が93,610千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より91,434千円減少し209,805千円となりました。
純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が771,082千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より736,049千円増加し25,451,718千円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に企業活動から獲得される資金などによって資金を調達しており、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、これらの資金源によって将来の資金需要にも対応できるものと考えております。
①キャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度の2,218,359千円より591,735千円減少して当連結会計年度においては1,626,624千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,009,640千円(前連結会計年度より849,278千円減少)、法人税等の支払額が958,372千円(前連結会計年度より289,012千円増加)、仕入債務の増加が890,174千円(前連結会計年度より862,518千円増加)売上債権の増加が482,815千円(前連結会計年度より98,396千円増加)、減価償却費が479,629千円(前連結会計年度より85,600千円増加)及びたな卸資産の増加が213,634千円(前連結会計年度はたな卸資産の減少466,911千円)などがあったためであります。
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度の5,105,907千円より4,634,820千円減少して当連結会計年度においては471,087千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出356,006千円(前連結会計年度より4,505,230千円減少)などがあったためであります。
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度の677,268千円より1,157千円増加して当連結会計年度においては678,425千円となりました。これは、主として配当金の支払額629,919千円(前連結会計年度より17,820千円増加)などがあったためであります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ392,946千円増加して5,690,647千円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資などであります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。
なお、これらの運転資金及び設備投資資金については、主として内部留保を原資としております。