有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYQY (EDINETへの外部リンク)
株式会社タクミナ 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、1976年4月結成以来、労使関係は円満に推移しております。
なお、組合員数は2025年3月31日現在、74名であります。
現在までに労使間の紛争等はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。
当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年3月31日現在 | ||
事業部門別 | 従業員数(人) | |
営業部門 | 163 | (12) |
生産部門 | 114 | (20) |
管理部門及び研究開発部門等 | 51 | (7) |
合計 | 328 | (39) |
(2)提出会社の状況
当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年3月31日現在 | ||
事業部門別 | 従業員数(人) | |
営業部門 | 155 | (12) |
生産部門 | 114 | (20) |
管理部門及び研究開発部門等 | 51 | (7) |
合計 | 320 | (39) |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
320 | (39) | 40.0 | 14.3 | 6,825 |
2.平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、1976年4月結成以来、労使関係は円満に推移しております。
なお、組合員数は2025年3月31日現在、74名であります。
現在までに労使間の紛争等はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
2.0 | 25.0 | 64.5 | 75.4 | 46.7 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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